前山和繁Blog -2ページ目

前山和繁Blog

てきとうな読書記録その他。勝手にどうぞ。引用などは作法を守っているのであれば、ご自由にどうぞ。

このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

エホバの証人の信者ら、国を提訴 宗教虐待の指針、「違憲」と主張

 

 

 

 

私はエホバの証人についても、このブログで何度か記事に書いてきた。

 

そして今、ようやく気づいたこと。誤解が発生しないようにお断りしておくと私はキリスト教徒ではないが聖書には20歳をやや超えたくらいの年齢の頃からある程度読んできた。そして聖書の知識は私の記憶に断片的に残っている。

 

新約聖書の複数の箇所にイエスは子どもは大事にしなければならない、というような意見を言っていたと記述されている。

 

だから新約聖書を部分的にだとしても一度は読んでいさえすれば、エホバの証人が子どもにまで輸血禁止という事実上の児童虐待をしてしまうことは、イエスが残した子どもについての意見への無理解ということになる。

 

だからエホバの証人というのはこれだけでも立場が危うい法人であるが、日本のキリスト教徒はエホバの証人の関係者に意見を言うなどという面倒なことなどしたくないのだろう。そしてキリスト教徒でない日本人は聖書を読まない人の方が多いからエホバの証人が輸血禁止などという勝手を子供にまで押し付けるのはイエスの教えを知らないからだろいうという判断をするのが難しいのだろう。

 

それから私は見取り図のような捉え方をしたいから、個々の宗教についてどう対応しなければならないかという捉え方をしていない。

 

以前、何度か書いたが、日本の新興宗教というものは労働市場の中で一人前の労働者としてみなしてもらえにくい女性たちが、専業主婦かそれに近い境遇でいるときに新興宗教が、それらの女性たちの家に訪問し、一部の女性が新興宗教に捕まえられるえられるように引き込まれていっていたのだろう。

 

そして1990年をやや過ぎたくらいの頃から女性が労働市場で1人前と評価されやすくなり新興宗教の勢力が衰えていったのである。

 

だから私は国立大学の入学定員数を現行の1年あたり10万人前後であるのを20万人前後に増やしてほしいと書いたり、大学全入を実現してほしいというふうに書いてきているのである。大学進学率が100%になれば、その時には新興宗教は確実に大幅に衰退しているはずなのである。

 

https://en.wikisource.org/wiki/Bible_(American_Standard)

 

ひずみ蓄積、大地震続発 震度5強を観測した三陸沖

 

 

 

2026年4月20日の夕方に三陸沖を震源地とする地震のマグニチュードは7.7。

 

津波も発生しているが、被害はまだ正確に捉えられていない。

 

4月20日の何日か後か、あるいは何週間か後に大地震が来ないことを願うのみである。

 

石破茂前首相の発案の防災庁が活躍する義務と、どの程度機能するのか評価される機会がやってきた。

 

以前も書いたが防衛費については米国製の兵器の輸入目的以外で増額することは自民党の議員ですら抵抗する人々が多いのだから、防衛庁の予算の名目で必要な予算をある程度増減させられるなら、それだけでも防災庁の存在意義はあることになる。

 

ホルムズ海峡の通航が大幅に制限されている状況下において、大掛かりな復興をしなければならないほどの規模の大地震が発生してしまったら、日本の生産性の喪失が一段進行することになる。

 

2026年時点の日本は2024年1月1日に発生した能登半島の復興すら抱えている。それでも大掛かりな復興をしなければならない大地震が発生したら、復興はしなければならないが原油輸入量の減少によって生産性が下がっている中で復興計画が用意されたところで進行速度は非常に緩慢にしか進まないだろう。

 

2026年4月20日の三陸沖を震源地とする地震発生以降、大事にならないのを願うしかない。

日本は本当に「同盟国」なのか? エマニュエル・トッドが突きつける 今こそ直視すべき「日米関係の現実」

 

 

 

 

今回も日本語の文章は英文の下にあります。

 

Emmanuel Todd has explicitly stated that he does not support Ukraine.

 

Even so, his questions to the Japanese people about the unnatural structure of the Japan–U.S. alliance are valuable. There have long been Japanese who argue that Japan is effectively a subordinate state of the United States, but few have truly understood the significance of that claim.

 

As I have written many times on this blog, if U.S. military personnel in Japan were to use or trade substances that are illegal under Japanese law, the Japanese police would, in practice, be unable to enforce the law if those involved were U.S. personnel, due to the nature of Japan–U.S. diplomatic arrangements. Despite the existence of such geopolitical realities, many Japanese remain unaware of them.

 

As I have argued before, the law is inevitably influenced by politics, and therefore it cannot but remain subordinate to it. For Japanese law to function fully, it would be better to abolish the U.S. military presence in Japan altogether and, along with it, end the so-called “host-nation support” that effectively subsidizes U.S. defense costs. Instead, allocating a larger budget to expand joint military exercises with countries such as the United Kingdom, Germany, and France would likely contribute to a more stable national defense for Japan.

 

However, many voters in Japan are unable to conceive of even this kind of alternative and instead subscribe to the narrative that Japan would be in serious danger without the U.S. nuclear umbrella. As a result, long-term rule by the Liberal Democratic Party has continued.

 

In my view, rather than Japan acquiring nuclear weapons, it would be more effective for the government to invest more heavily in advancing Japan’s aerospace industry in order to catch up with that of the United States. This, in turn, would help mitigate the imbalance in the international political relationship between the two countries. Nuclear weapons are, in practice, unusable; developing them would likely require nuclear testing, and maintaining them entails enormous costs. For these reasons, possessing them is undesirable. Even for the United States, eliminating nuclear weapons—and thereby reducing their maintenance costs to zero—would not put it at a disadvantage in energy diplomacy, given its status as an oil-producing country.

 

エマニュエル・トッドはウクライナを支持していませんと明言している。

 

それでも日米同盟の不自然なあり方へのエマニュエル・トッドから日本人への問いかけが貴重である。日本は米国の属国だという指摘を昔からしている人は日本人の中にもいたが、その主張の意義を理解していた日本人は少なかっただろう。

 

私は以前から何度もこのブログで書いたが米軍関係者が日本で非合法とされているSubstanceを使用あるいは売買していたとして、それが米軍関係者がしたことなら日本の警察は、日米外交のあり方が影響し、取り締まることができない。そういった国際政治の布置があるにも関わらず無自覚な日本人が多い。

 

私は以前から書いているように法というものは政治に影響されてしまうから、法は常に政治の下位にならざるを得ない。だから日本の法が十全に機能するためには在日米軍は全て廃止し、それに伴なって実質的に日本から米国への国防予算の負担の肩代わりである、思いやり予算も廃止し、英国、ドイツ、フランス等の国々の軍隊との合同演習の規模を大きくするための予算を多めに計上した方が、日本の国防が安定的になるだろう。しかしこの程度の物語が思いつかずに米国の核の傘がなくなったら大変だ、という物語を信奉している日本人が有権者の中にある程度存在し自民党政権が長期にわたって成立してしまっている。

 

私は日本が核兵器を保有するよりも日本の航空宇宙産業の進歩のために政府が多めの予算を投じて米国の航空宇宙産業の水準に追いつこうとする方が、結果として日米の国際政治的な立場が対等でない事実の緩和になるはず。核兵器は持っていたところで全く使えないし、製造するためには核実験をしないわけにもいかないし、保有した核兵器の維持管理費が非常に多く必要になってしまうから保有は望ましくない。米国ですらも核兵器の維持管理費が0になるように核兵器を廃止したところで、産油国である米国がエネルギー外交交渉で不利になることなどないだろう。

 

*

 

世界的に航空燃料の不足が社会問題になりつつあるが、これは反トランプ大統領のキャンペーンというものではないだろう。事実として航空燃料の不足が進行していったら、問題視されるのは当然のことでしかない。産油国の米国はともかく、その他の国々への原油の供給は微減だとしても、ホルムズ海峡の通航の安全が確保されるまで、原油の供給量が純減するのは確定しているのである。