このところ忙しく、中々パソコンに向き合ってる時間が無く更新が出来てません・・・
前回続きです。
なぜ、先送りになったのか！
先送りの理由は簡単。単に家が建たなくなるから。
それと国交省の中でもしっかりした方針が実は決まってないから。
住宅は経済性に大きく影響する。住宅業界が活性化すると、それに伴いあらゆる業界が恩恵を受ける。
これまでも税制面から見ても住宅にはあらゆる対策が講じられた。「住宅ローン控除」「贈与税、相続税の特別処置」など住宅にはあらゆる角度から活性化を検討された。しかし住宅ローン控除も２００８年、今年の１２月３１日をもって終了となる。今のところ・・・
前回のブログにも載せたが、もしこの「省略できる特例制度の廃止」を実行すれば、今の日本の住宅の７０％が建てられなくなる。確かにこれは日本経済にとっては大きな打撃である。
しかし、自分は今回の先送りに強い憤りを感じてる！
日本は世界一の地震国であるにもかかわらず、建築基準法のあり方がそもそも甘すぎた。
本来は去年の６月の法改正の趣旨はもっと厳しい改正になるはずだったのがかなり緩和され、しかもまた先送り。この法改正の目的はしっかりとした住宅を作るという意味と、いい加減な建築業者を排除すると言う意味も含まれていた。
この業界にいて思うのは、資格が無くても誰でも建設業の許可をとりる事ができ、既に需要に比べれば供給側の建築業者は飽和状態にある。だから競争に巻き込まれ品質の高い住宅が世に供給されない現状がある。
海外では建築というのは、医者や弁護士のような権威の高い仕事としてとらえられ、その責任の重さは尊重されている。日本は誰でもこの業界に参入出来る事が問題であり、もっと厳しい制度をもって水際で食い止める法律の確立が必要であると思う。
日本はなぜこの痛みに耐え大手術をしなかったのか。
なぜ単なる痛み止めを打って病状を悪化させるのか。
国交省の中にはこの先送りに反対だった人も多いと思う。
先送りを推進した奴を斬る！！！
この話はまだ続きます。