国土交通省は２階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断する。
２階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためだ。国交省は２００５年の耐震偽装事件を受けて２００６年に建築基準法を改正し、マンションなど大規模建築物の審査を強化した。さらに木造住宅の郷土不足が判明した為、特例を政令で撤廃し耐震審査を義務付ける方針を決めていた。昨年６月に改正建築基準法が施行。従来は慣例で認めてきた建築確認申請後の設計図の修正禁止も盛り込まれていたことで、耐震強度の審査が省略されている小規模な木造住宅も着工件数が急減した。建築士が申請に慎重になるなどの混乱が広がった為だ国交省は特例廃止で審査を強化すれば、再び混乱が避けられないと判断。当初は耐震偽装の再発防止の一環である改正建築士法が施行される１２月に合せて特例を撤廃することを想定していたが、２００９年以降に先送りすることとした。国交省は４月以降、建築業界や設計士、確認検査機関などに、特例を廃止した場合の手続きの変更点などを周知。審査基準を早期に示し、講習会の開催などを通じ、混乱の再発を避ける考えだ。国交省によると、２００７年下半期に申請された建築確認のうち７割強の２５５０００件が耐震審査を省略できる木造２階建て以下の建築物だった。 [2月13日/日本経済新聞 朝刊]
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建築に携わる方はもちろんだが、一般の方もニュースや新聞でこの建築確認申請の問題をご存知だろう。
この法律の改正により住宅着工件数が急減し、業界では倒産に至るまでの会社もある。
そもそも、なぜ建築基準法が改正される事になったかというと1番は「姉歯元建築士の構造計算偽装」から。一般の方は建築基準法が厳しくなったと捉えおられるかも知れないが、もともと建築基準法が甘すぎたのだ。
簡単に言うと「法律を改正して、厳しくなって、今までのように確認申請が簡単に通らなくなり、家が建たなくなったから、この法律の改正は先送りにします。これで住宅業界の景気は回復するでしょう」と言う事。
この法改正でやっと日本の住宅もちょっとは良くなるかなと思っていたのに先送り
日本の殆どの住宅が構造計算をしていない
この事実を一般の方ご存知だろうか。
書き出すと長くなりそうなので今日はここまで。シリーズで書いていきます。
物凄く怖い話です。