「不動産登記受付帳とプライバシー保護に関するアンケートの実施について」
という文書が、
所属する東京司法書士会から届いておりました。
開示請求関係の書式等
１．行政文書開示請求書（不動産登記受付帳）
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00503.html
不動産登記受付帳には、
申請受付年月日、不動産所在事項、登記の原因などが記載されており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求により不動産登記受付帳の開示を受けることができます。
この開示請求により得た情報を使って、
不動産業者が営業DM等を送るわけです。
「相続登記をしたらすぐDMが大量に来るようになった！」
の原因はこれです。
うちの事務所でも、
「相続登記が終わったら旧にDMが来るようになったんですが．．．、先生の事務所が原因じゃないですよね？」
といった質問を受けたことが過去に何度かあります。
今回の司法書士会からのアンケート依頼は、
この情報開示によって、依頼者等が不安や不信に思い、プライバシー保護に不安があることを理由に、登記手続の利用を控えるようなことになっては、と危惧したもののようです。
せっかく相続登記の申請の義務化が始まったのに、
マイナスの要素は潰しておきたいですもんね。
現状やむを得ない、
とはいえ．． ねぇ
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