質と量

令和3年5月29日（土）、

久しぶりの「『異業種・複数の専門家』による出口の見える無料相談会」が開催されます。

今回も感染症対策に最大限考慮しながら、

複数の専門家が多面的に60分相談にのらせていただきます。

こちらの相談会は、

複数の専門家（異業種）がチームとなって相談者の相談に応えるという、かなり贅沢な相談会となっております。

行政、専門家団体、営利体など、相談会の主催にも色々ありますが、

相談会には「質」の問題と「量」の問題が常につきまといます。

「質」を目指せば対応できる相談者の数が減り

「量」を増やせば、質が保てなくなる。

とても難しい問題なんですが、

目指すところは、対応できる相談者を増やし、質を保つという双方を成立させる世界。

質だけを目指すのであれば、

規模は小さいままで良いですが、

対応人数がかなり限られるので、手が届かない人がたくさん残ります。場合によっては自己満足止まりになります。

まず小さく質の確保ができたら、

その後は量、

そしてまた質の向上に戻る、

というのが正しいのかもしれません。

最初から量を目指すのは難しい。

今までの10年の課題でしたが、

ここから10年もまた挑み続けないといけませんね。

なお、5/29の無料相談階のお申込みは4/26からです。

一般社団法人おおた助っ人　　大田区 無料相談 相続 離婚 法律相談 不動産 登記

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林彰
司法書士事務所ワン・プラス・ワン
https://www.44s4-kobayashi.com/

相続登記の義務化が成立

・民法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html
・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html

どちらも、本日、可決成立いたしました。

所有権の登記名義人について相続が発生した場合、原則として、相続人には、３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられます。(それに伴って「相続人申告登記制度」が創設されました。)

（相続等による所有権の移転の登記の申請）
第七十六条の二
  所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
２  前項前段の規定による登記（民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。）がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割
によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。


（相続人である旨の申出等）
第七十六条の三
  前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。
２  前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得（当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。）に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

３  登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。
４  第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき（前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。）は、当
該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

それと、これも義務化されましたね。

「所有権の登記名義人の氏名等の変更」これは本当に必要なのかはちょっと疑問ですが。住民票等の廃棄がされなければ対応可能なのでは...

（所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請）
第七十六条の五

　所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

そしてこれらの規定に伴いペナルティも、

２  第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。

法務省令も含め、

実務的な部分は随時確認していきたいと思います。

また色々と変わりますね。

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林彰
司法書士事務所ワン・プラス・ワン
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遺言の見直し

遺言は、遺言の方式により変更することができます。

自筆証書遺言を公正証書遺言で変更することもできます、

逆もまたしかりです。

今日お伝えしたいのは、

「遺言作成後、何年かに一度くらいは遺言の内容を見直しましょう」

というお話です。

一度書いたら終わり、というものではないんです。

5年、10年経てば、

財産の状況も変わりますし、

法律も変わります。

人間関係も変わるでしょうし。

ぜひ何年かに一度は見直してくださいね。

ただし、遺言を変更するには、

遺言能力が必要ですので、

遺言作成後、判断能力等が落ちてしまった場合などは、

変更ができないこともありますのでご注意ください。

ちなみに、

私も昨年、改めて自筆証書遺言を作成し、

東京法務局での「自筆証書遺言の法務局での保管」制度を利用していますが、

来年の成人年齢の引き下げを受け、

5年後には内容を大幅に変更しようと思います。

私が遺言を残している一番の理由は、

家庭裁判所の関与を極力少なく、

スムーズに手続ができるようにするため。

遺言書の検認だけでなく、

未成年者が相続人にいる際の特別代理人の選任手続も避けたいです。

切羽詰まった状況でなくても、

遺言を残すことで、

デメリットを抑える効果もあります。

でその遺言も、

相続人に未成年者がいなくなったら、

また見直しましょう。

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林彰
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心の平穏

ザワザワ、

ざわざわ、

ここ一年ざわついていますね。

世間が。

そんな時にオススメするのが、

「焚き火」でございます。

そもそも、焚き火ではないですが、ろうそくの炎の揺れ方は1/ｆゆらぎ（エフぶんのいちゆらぎ）と言われており、
人間の生体は五感を通して外界から1/fゆらぎを感知すると、生体リズムと共鳴し、自律神経が整えられ､ 精神が安定し､ 活力が湧くと考えられている、そうです。

1/fゆらぎ - Wikipedia

同じような効果が、

焚き火の炎にもあると言われており、

youtubeで焚き火動画が流行したのも

そのあたりが原因と言われております。

様々なノイズの多い世の中。

楽しく生き抜いていくには、

ノイズに揉まれながらも、

どれだけマイペースを保てるか、

そこに尽きるのではと思っております。

私のオススメは、

強制的に思考をリセットする激しい運動、

時間を無視できる長時間の単純作業、

そして焚き火でございます。

自らを自らで整え、

負けない身体と心で過ごしましょう♪

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林彰
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気になる調査結果

ニフティが運営する子ども向けサイト【キッズ@nifty】で、小中学生が「なりたい職業」に関するアンケート調査を実施、結果が公開されました。

「なりたい職業」について

みんなのホンネ 調査レポート

今回のこの調査の有効回答数は、
2,448人(うち女性:82% 男性:9% 選択なし:9%)

とのことです。

こういった結果も加味しながら、

お願いするゲストティーチャーをどんな仕事の方にお願いするかを考えます。

今回の調査で特に興味があった調査項目は、

「おうちの人になにか職業をすすめられたことがある？」

という質問。

すすめられたことが【ない人】を【ある人】が上回っているのは想定内ですが、中学生ではすすめられたことが【ある人】の方が多いという点。

ちなみにすすめられた職業は、上から、

医者、公務員、看護師、薬剤師、学校の先生、マンガ家・アニメーター、保育士、

とのこと。

どこまでその職業を知っていて、お子さんにすすめてるのか、そのへんも興味あります。

なりたい職業については、

定点観測で確認している調査もいくつかあるので、

そのへんとの比較もしていきたいですね。

もう一つ、

今年度からは子どもたちへのアンケートを取ってみたいなと。

この「おうちの人からすすめられた職業」って項目は、

ぜひ聞いてみたい。

「おうちで家族と職業についての話をするか」

っていうのも興味あります。

われわれのキャリア教育は、

学校でのキャリア教育授業で聞いたことを家族とも共有して欲しい、という目的もあるので。

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林彰
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