改めて
のお話になりますが、
不動産登記にしても商業登記にしても
その仕組を知っていると、
世の中に公開されている情報の多さに慄きます。
今年の秋から
代表取締役等住所非表示措置が始まりますが、
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス(※)(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないこととする措置
そもそも、代表取締役の住所が登記簿謄本に載っていることを知らない、
そもそも、登記簿謄本って?
というのが多くの世間一般の感覚だと思います。
逆にわれわれのような
司法書士の業務として登記簿謄本を見ている側からすると
登記簿謄本に記載される情報にドキドキすることも多いです。
例えば、
離婚したかしないかなんて相当なトップシークレットですが、
ご自宅の土地建物を離婚を原因に動かしたりすると
「年月日財産分与」を原因とした移転登記がされるわけです。
知らないから気づいていないだけで、
登記簿謄本を見たら色々な情報が出ています。
きちんとした国の制度ではありますが、
ものすごい仕組みですね
なぜ改めて今日この話題に触れたかというと、
話題の新会社設立の登記簿謄本を興味本位で閲覧したら、
取締役兼代表取締役で
超有名な方のお名前と住所が出ていてびっくりしたから。
ちゃんとされてるんですよ、ただ改めてすごいなと思っただけでございます。
相続手続きなら 大田区池上の
司法書士事務所ワン・プラス・ワン
【相続登記のご相談専用サイト】