やっと 普通の国へ
第一歩を踏み出した日本。
共同開発の次期戦闘機の第三国への輸出を
条件付きで与党自民党と公明党が合意した。
今や兵器の国際共同開発は常識。
それだけ開発費が高騰していて
一国だけじゃ
とても 真っ当な兵器を開発出来ない時代に
とうに なっていたのに
チマチマ自衛隊の需要のみを製造していた為
国際的な標準性能からも見劣りした上
その価格も 飛び抜けて高額な兵器購入に
ずうっと税金を
ムダムダ投入して来たこの国は
やっと その愚かさ加減に気づいた様だ。
武器輸出は 標榜してる専守防衛に
反すると 反対を表明する野党があるが
専守防衛だからと言って
武器輸出はダメだという理由にはならない。
人口減少で長い目で税収増が望めないのに
高性能化で 益々高額化する兵器を
装備する必要に迫られて
だからむしろ 武器輸出は必然だった。
ウクライナの状況を見るまでも無く
同志国や支援国と全く違う兵器ばかり
装備していたら
攻め込まれても 砲弾ひとつ 企画が違って
支援してもらえないし
支援された兵器を運用するのに
やたら時間も人手もかかってしまい
防衛戦を継続出来ない
つまり ガラパゴス兵器だけで防衛戦は
出来ないって事だ。
こんな当たり前の事態を想定すら出来ないで
武器輸出を反対する輩は
それが亡国論に等しい事に気づいていないから
情け無い。
同盟国や同志国 価値観
考え方を共有できる国々と
出来るだけ 共通の兵器を装備する事は
ひいては 防衛力の補完強化になるのだ。
専守防衛といいながら
我が国一国だけで 他国からの侵攻を
防げるとは 誰も考えてないだろう。
武器輸出は そうした点を考慮した
今や現実的な選択なのだ。
コストや性能面のメリットだけじゃなくて
防衛戦略上のメリットが大きい。
次期戦闘機を取っ掛かりに
主要な武器の輸出解禁に向けて
スピードを上げるべきだ。
更に 紛争国には輸出しないという制限は
即刻 改める必要がある。
一律に紛争国とするのではなく
ウクライナの様に 価値観を共有する
自由と独立の為に戦う様な国へは
制限するのではなくて
逆に 積極的に武器輸出して
支援すべきだと思うからだ。
覇権拡大を目指す巨大な独裁国家が
二つと
核とミサイル開発に没頭する狂人が
支配する国家に 隣接してるこの国が
生き残りを図るには
ガラパゴス化しないで
仲間を沢山作ることだ。
だから遠い国であっても
困ってる仲間が居たら
積極的に助けるべきなのだ。
明日は我が国
それは 誰にも見通せないのだ。