下がりっぱなしはあっても
上がりっぱなしは無い。 経済の話。
中国経済は とっくにピークアウトして
今や 不動産バブル崩壊に差し掛かってる。
中国政府が公表する経済統計は ハナから信用
ならない。
実態は出来事から推測するしかない。
地方銀行の取り付け騒ぎや
全国規模での給料未払いと そのデモの続発。
デモの様子の画像や文章のSNSの削除や
取り締まりに 中国当局は 躍起になってる。
リーマンショックなど 過去急激な景気後退に
対して 大規模なインフラ整備投資中心で
GDPを押し上げて来た中国。
もはや その打出の小槌 が通用しなくなってしまった。
高速道路や鉄道など大型インフラ投資は
そもそも建設後 経済効果が上がるのを見込んでやるモノで 建設過程での様々な需要を産み
雇用を創出してGDPを押し上げるが
それが目的じゃあない。
作っても作っても 出来上がったモノが
経済効果つまり 富 を生まなければ 負の遺産になるだけ
その建設が借金で進められたなら
富を生まなければ その借金を返済出来ない事になる。 そんな事は当たり前のルールだ。
日本も 役に立たないハコモノばかり作り
過去そうした負の無限ループにはまって
結局 国も地方も巨額の借金を抱える羽目に陥った。
経済成長で目先を豊かにする事で 人々の不満と政府批判を抑え込んで来た中国共産党 習近平。
成長のバロメータがGDPで
そんな訳でGDPの数字を上げる事自体が政府の目的 習近平の命題にして来た。
しかしゼロコロナ政策の失敗を契機に
一気に不況に落ち込んだ中国は
いつもの 打出の小槌 を使おうとするも
地方は これ迄の借金でアップアップ とても
インフラ投資に回せる資金が無い。
そこに貸しまくっていた地方銀行は 返済が滞って資金ショートへ
その象徴が続けざまの大手不動産企業のデフォルト。
それは氷山の一角に過ぎない。
中国全土で給料の未払いが多発してるとか
若者の失業率が異常に上昇してるとか
建設途中で廃棄されてる大開発マンションが続出してるとか
閉鎖される大型ショッピングモールが あちこちに現れてるとか
辛うじて営業していても 歯抜けの様にテナントが出ていったままで 中は閑古鳥が鳴いた状態だとか
つまり カネまわりが詰まってしまって
消費が低迷 需要も無い。
状況は もう大不況真っ只中の中国。
そこへ更にアメリカが追い討ちをかける。
サプライチェーンなど経済安保の立場から
脱中国を打ち出したアメリカ
不況でカネめぐりが悪い中国から 外資系企業が
資金を引き上げ始めた。
市場にカネを多く流通させなきゃならないのに
外資が中国から撤退し出した。
そこに スパイ防止法 で外国人の取り締まりを強化した習近平の政策も 強く影響し始めた。
突然駐在員が逮捕されたり その企業が公安当局の家宅捜査を受けたり
外資系企業はたまったもんじゃない。
安心して投資出来ない環境を 習近平は自ら作り
自国の経済に更に追い討ちをかけてる。
つまり彼にとっては権力維持が最優先で
経済なんか二の次 国民生活なんか どうなろうと関係ないのだ。
しかし経済が低迷して 国民が窮乏し始めたら
政府批判 中国共産党批判 習近平自身にも
不平不満が向かうだろう。
そうしたら 武力だけで1４億の民を抑え込めるだろうか？
中国はかつて とても貧しかった。
資本主義経済の発展から取り残され 列強各国の草刈り場と化して 搾取され放題という悲惨な
歴史を経験して来た。
それだけに いわゆる改革解放路線で
豊かになれる者から豊かになれ は
そんな中国人に夢と希望を与えて来た。
その終焉が 始まった ゆっくりとではあるが
確実に。
所詮 共産党も 一党独裁も 長続きはしない。
それは 歴史が証明している。