憲法２０条で信教の自由は保障されてはいるが
カルト宗教まで保障されてるとは 誰も考えないだろう。
オーム真理教事件の際も 宗教組織自体が存続し続ける解散命令に 誰しも納得出来なかった。
その問題は いまだに解消していない。
旧統一教会に解散命令が出ようとも 決定する間に 教会側は資産の隠匿を計るだけでなく
決定後も税制上の優遇が無くなるだけで 他は何ひとつ変わらず 以前のまま活動出来る。
反日で日本人からカネを巻き上げるのを基本的教義にすえる宗教は あきらかに公序良俗と
公共の福祉に反する組織で
その意味で 暴力団と何んら変わらない。
そんな宗教組織に対する規制が甘すぎる日本。
そうしたカルト宗教を禁止する法整備を急ぐべきだ。
フランスの セクト規制法 などを参考に
信教の自由という隠れ蓑を利用して 反社会活動をするカルト宗教を取り締まる 資産保全を含むカルト規制法整備は喫緊の課題だ。
見方を変えれば マインドコントロールや２世信者の問題など 暴力団より凶悪なのだ。
暴力団同様 正に社会に巣食う《ダニ》であるカルト宗教旧統一教会。
組織自体の解散に追い込み 国内から一掃すべきだ。 でないと被害者が増え続けるばかりだ。
自民党が規制に無関心なのは いまだに関わりを持ち続ける議員がいるからだろう。
また与党の公明党は支持母体創価学会の兼ね合いで 宗教規制には及び腰
政府自民党自体が旧統一教会に侵食されてたのだから 叩けば まだまだホコリが出る可能性が高いから 規制法整備に動く訳がない。
更に自民党は選挙で 様々な宗教法人から
支持（票）を得ていて そうした事情からも
宗教規制には踏み込みにくい訳だ。
カルト宗教は暴力団同様 社会から一掃するんだという目標のもと
次期国政選挙では 公約にカルト宗教規制法整備をリトマス試験紙として 各候補者に態度表明を求めるべきだ。
いつまでも先送りしていい問題ではない。
ひとの人生に関わる問題なのだから。