自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を問う
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Kobe Ｕ
政治学が専門の藤村直史法学研究科教授に聞いた。
組織ぐるみのコンプライアンス違反
今回の自民党派閥の
政治資金パーティーの裏金事件をどう受け止めましたか。
藤村教授：
驚きました。
一般社会ではコンプライアンスを遵守するのが当然ですが、
政治家が法令違反しています。今回の事件の特異性は、個別の議員が法律に違反したということではなく、自民党の派閥という組織ぐるみで違反していたことであり、
非常に深刻な問題です。
ーーー東京地検特捜部は今年1月に国会議員1人と秘書を逮捕し、別の国会議員や派閥の会計責任者ら8人を政治資金規正法（虚偽記載）の罪で在宅起訴や略式起訴しました。一方で、政治資金収支報告書の作成は事務局が担っているとして、「5人組」と呼ばれる安倍派幹部の国会議員らは立件しませんでした。この捜査結果についてはどう見ますか。
藤村教授：
極めて不可解な結果で、残念です。むしろ、裏金の額や国会議員の関与の立証に関して、ここまでなら立件されないという「お墨付き」を与えてしまいました。実際、立件後に名乗りでる議員が増えました。西村康稔前経済産業相（兵庫県選出）は、「私的流用はないので、裏金じゃない」とはっきり言い始めました。選挙区の明石市で、「政治資金として活用しておりました。したがって...「裏金」となっていたということは一切ありません」と書いたビラを配っていたようですが、
⭐「裏金」の定義を勝手に変えて、自己弁護しているのは、到底正当化できるものではありません。
ーーー「政治にはカネがかかる」と言われますが、何に使われるのでしょうか？
藤村教授：
事務所と秘書に費用がかかるのは、なんとなく分かります。国費で雇える秘書は3人までですけど、派閥のリーダークラスになると10人以上います。秘書の人件費などにかかるのは分かるんですが、やはり飲み食いなどにも使っています。政治家個人の政治資金収支報告書はときどき見ており、使い道は
飲食費や贈答品が多いです。参加者や送り先を書かなくても、「会合費」、「贈答品」とだけ書けば良いので、
⭐第三者が妥当性を判断することすら困難です。
ーーー最近の世論調査で、今回の裏金事件を巡って「議員が使い道を説明する必要がある」という回答が8割以上に上りました。しかし、安倍派幹部らは政治資金収支報告書で裏金の使途を「不明」と訂正しただけで、岸田首相も容認しました。現時点では、国会でも使い道は明らかにされていません。
藤村教授：
政府、自民党の説明責任はまったく果たされていません。安倍派の幹部議員は、東京地検特捜部が捜査しているときは「捜査中」と答えず、終わったあとに1度会見した程度です。2月初めに自民党は裏金を受け取っていながら収支報告書に不記載だった議員リストを公表しましたが、網羅的でなく、まったく不十分です。
やはり、政権交代がないことが今回の政治資金問題の一因と思われます。有権者に選挙で落とされるという民主的統制があれば、説明責任ももう少し真面目に果たすでしょう。とくに、裏金問題の安倍派幹部は選挙に強いです。野党の立憲民主党は、政治資金パーティーの全廃や連座制の導入、政策活動費の使途公開など要求していますが、政権を取れば実施できます。政権交代がないために、ルール変更が難しい。政権交代がないことと個人が選挙に強いという、この2つが、説明責任や
権力の監視にかかわってきます。結局、私たち有権者の問題でもあると思います。
藤村教授：
従来から政治制度、議会、政党、議員を研究対象としています。その中でも現在は、「議員は公約を本当に守っているかどうか」を、選挙公報をテキスト分析と機械学習を用いて研究しています。Political Science Research and Methodsというジャーナルに条件付き採択されたところです。また、「日本ではなぜ世襲議員が多いのか」というテーマについて、昨年台湾とスイスのワークショップで報告し、現在論文投稿の準備中です。
抜粋おわり
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