損保ジャパンとテレビ局はなぜ似ているのか 「ヤバい取引先」をかばう会社の特徴 9/5(火) 11:15 Yahoo!ニュース 27 「ヤバい取引先」をかばう会社の特徴は？
ITmediaビジネスONLINE
ジャニーズ事務所の性加害問題を調査していた外部の専門家による再発防止特別チームが、創業者のジャニー喜多川氏の数百人におよぶ性加害を「認定」した。その中で、ここまで被害が拡大したのは、元フォーリーブスの北公次さんが告発本を出したときや、1999年に『週刊文春』がキャンペーンをしたときに、マスコミ各社がそろってこの報道を「黙殺」したせいだと指摘した。
「ヤバい取引先」の悪評が週刊誌で報じられているのに、人気アイドルが所属する事務所との関係性を重視して、見て見ぬふりをしていたという意味では、テレビ局もジャニー喜多川氏の卑劣な性犯罪の「共犯」だというわけだ。ネットやSNSでは「ビッグモーターと損保ジャパンのもたれあい関係と同じ」と指摘する声も多い。
2022年6月の時点で不正が浮上して損害保険大手3社はビッグモーターへの事故車の斡旋を停止していた。しかし、ほどなくして、損保ジャパンだけは社長判断で、斡旋を一時再開したという。またさまざまなメディアで、損保ジャパンの社員が登場して、社内でビッグモーターを特別扱いしていた風潮があったことを告発している。
要するに、ヤバい取引先と認識しながらも、ビジネス的なメリットから見て見ぬふりをしていた可能性があるのだ。この構図がジャニーズ事務所とテレビ局各社のズブズブの関係と瓜二つだというのだ。
「閉鎖的なマーケットの中で限られた競合と数字を奪い合っている」という特徴だ。
テレビ局は免許制で新規参入が許されぬ「ムラ社会」だ。ジャニー喜多川氏が数百人の未成年者たちに性加害を加えていた時代は、「テレビ」にまつわるエンターテインメントの権益は、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京という民法キー局が独占していた。
損害保険はMS＆ADグループ、東京海上グループ、SOMPOグループという3メガ損保のみでシェアが8割以上に達する寡占市場だ。
閉鎖的なムラ社会の中にいる大企業は、モラルがぶっ壊れやすい。
新規参入が阻（はば）まれている“ぬるま湯”の中で、お決まりのプレイヤー同士で限られたパイの奪い合いをするので、既得権益をどうしゃぶり尽くすかということしか頭になく、「競合から奪ってでも数字をあげる」という過度な成果至上主義に取りつかれる。つまり、閉ざされた世界でのカニバリ的なサバイバルによって、「結果を出すなら何をしてもいい」というモラルハザードが起きてしまうのだ。自分たちは「社会的責任」を負っている大企業なので、表向きはそんなアウトロー的なことは口が裂けても言えない。そこで「外注」をする。自分たちは安全地帯にいながら「結果を出すならば何でもするヤバい取引先」をフル活用するのだ。
現場で不正が行われていても、パワハラやら性加害がまん延していたとしても、「他社」の問題なのでリスクはない。もしそれが大事件になっても「知りませんでした」とすっとボケることができる。
結果さえ出し続ければ、大企業から切られることはないので、現場の労働環境やコンプライアンスなど気にしなくていい。人を使い捨てにしようが何をしようが、結果を出すことだけに集中すればいいので経営もしやすい。この取引先こそが、テレビ局におけるジャニーズ事務所であり、損保ジャパンにおけるビッグモーターだ。
テレビと損保という異業種ながら、「ムラ社会の中でパイを奪い合っているうちに、結果を出せば何をしてもいいとモラルが崩れていく」という点においては、両社は驚くほどよく似ている。
例えば、分かりやすいのは03年10月に発覚した視聴率買収事件だ。日本テレビのプロデューサーが、ビデオリサーチ社のモニター世帯を調べて、番組アンケートや機械の点検を装って金銭を渡して視聴を依頼したのだ。テレビ局はし烈な視聴率競争を繰り広げていて、制作現場の人々は常に上から高視聴率を出せというプレッシャーをかけられていた。調査報告書によれば、このプロデューサー氏も「視聴率さえ上げれば何をやってもいい」と述べ、モラルがぶっ壊れていた。この視聴率買収事件の4カ月前、東京高裁が文春の名誉毀損裁判の中で、ジャニー喜多川氏の性加害を認定した。「結果（視聴率）を出すなら何をしてもいい」という空気がまん延していた当時のテレビ業界で、この裁判の結果を報道したり、ジャニーズ事務所に性加害の事実を問いただしたりすることができるだろうか。できるわけがない。当時はSMAPが国民的人気で、『世界に一つだけの花』が大ヒット。ドラマ・音楽番組・バラエティー番組までジャニーズ事務所のアイドルなくして制作できない状況だった。多くの人がジャニーズにメシを食わせてもらっていた世界なので、そんな恩知らずなことを言い出す人間のほうが「おかしいよ」と叩かれてスポイルされてしまう。ムラ社会の中ではムラの秩序と安定を乱すほうが「悪」なのだ。
06年、明治安田生命保険や損保26社の保険金不払い問題が発覚する中で、損保ジャパンも保険金の未払いや契約の水増しなどが発覚した。その原因となったのが、「過剰なノルマ」だ。当時の社長が支店長クラスにまでメールを送りつけ、「（販売目標は）必ず達成するように強力な取り組みをお願いしたい」などと圧力をかけていて、それが不正の呼び水になったと批判された。当時の社長は、引責辞任に追いやられた。損保業界では以前から成果主義型賃金が常識だし、人口減少などで自動車に乗る人も減っていく中で、これまで以上に成果をゴリゴリに求めていく必要もある。そこで活用したのが、ビッグモーターのような「結果を出すならなんでもやるヤバい取引先」であった
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「結果を出すならなんでもやるヤバい取引先」と「結果さえ出すなら取引先の不正に目をつぶる大企業」という癒着関係だった可能性があるのだ。
「数の帳尻合わせ」であり、旧日本軍でよく使われた言葉だ。例えば、部隊の装備品などの検査で数が合わなかったときなど、鉄拳制裁とともにこんな感じで使われた。 「バカヤロー、員数をつけてこい」 日本軍は員数さえ合えば、実態が異なっていても「問題なし」というモラルハザードがまん延していた。そして、戦局が悪化すればするほど、「員数合わせ」にのめり込んでいく。
🐤「結果を出せば何をしてもいい」という過剰な成果主義に取りつかれているので、神風特攻や人間魚雷など、他国の軍隊ではあり得ない非人道的な作戦が次々と実行に移される。ついには未成年の子どもまで戦地に駆り出して、「玉砕」を強いるという異常な戦い方をやり出す。敗戦直後、多くの軍隊経験者が、日本軍の敗因は何かと問われたら「員数主義」を挙げたという。ビッグモーターやジャニーズ事務所というヤバい取引先を放置していた、損保ジャパンや民法キー局の中で、今回の問題の原因は何かと問われたら、おそらく多くの社員は「過剰なノルマ」を挙げるだろう。軍隊と営利企業という違いはあるが、組織が暴走して現場のモラルが壊れていくプロセスは恐ろしいほどよく似ているのだ。
旧日本軍は閉鎖的で競合がいないムラ社会で好き放題できた。そして、海軍と陸軍という二大勢力が、限られた国家予算や物資や兵力を奪い合っていた。当時の日本は海外からの物資が入らなくて、深刻な資源不足と食料不足に陥っていた。つまり、人口減少で市場がシュリンクする中で、限られたプレイヤー同士でパイの奪い合いをしているテレビ局や損保業界と同じような環境だった。この員数主義は80年を経た今も日本企業に受け継がれている。これまで説明してきた「結果を出せば何をしてもいい」というのは、「数字が合っていれば何をしてもいい」という員数主義を現代風に言い換えたものに過ぎない。ジャニーズ事務所の次期社長として、所属タレントの名前が浮上しているが、不正の内容を見て見ぬふりをしていた可能性のある人にかじ取りを任すのは、典型的な「ムラ」の発想だ。再生に必要なのは「顔」を変えることではなく、まずは軍隊のような閉鎖された世界を変えることではないか。 （窪田順生） ITmedia ビジネスオンライン
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