文科相は学校法人に対して改善を求める指導通知を出した。
政治活動を禁じた教育基本法14条第２号に反するということだ。
だが、教育基本法を持ち出すことが公正なのだろうか。
むしろ、安全管理義務違反で法的対応することが現実生活に見ても社会的公正性が高いのではないか。
かりに、教育基本法を適応するにしても「それなりの調査、捜査」をしたのだろうか。
たとえば、教師による辺野古基地反対とか米軍基地反対とかの指導、発言が伴っていたかなど。
そもそも、学校教育の体験学習は「体験前と体験後」の考えや思いの変容を認識すること狙いであって、個人の心の変容に関わる活動とその結果の自覚なのだ。
そこに、教育の中立性がある。
その過程で、教師、学校の政治的扇動、関与があったとすればそれ基本法に反するということになるだろう。
と、素人なりに思いました。