国民民主党の103万円の壁打開。
扶養されている人が103万円を超える収入を得ると所得税が発生する制度。
このことが、「税金を取られるので103万円を超えたら損」の心理が働く。
その意味では、「労働に制限」を加えている制度となっている。
諸外国の現状はわからないが、日本の場合は「103万円の壁」だけでなく、「在職老齢年金制度」も労働制限の一つとなっている。
そもそも、資本主義経済は「労働者は家に帰れば消費者」という仕組みになっている。
なので、労働者の賃金が少ないことは消費者の消費原資は少ないことを意味している。
この傾向は労働制限のある社会では一層高くなることは自明の理であろう。
また、「働いてもらって、税金を納めてもらう」の考え方が資本主義経済国における徴税権者の基本的姿勢のはず。
なので、「労働に制限」を加える制度・法律は資本主義経済に逆行し「労働意欲の制圧」にもつながる。
結果、消費の停滞と減少の経済状況、ＧＤＰの停滞・減少と景気の悪化を招く。
国民民主党の「103万円の壁」打開は「働いてもらって、税金を納めてもらう」「消費者に消費原資を」の意味で資本主義の原則を含んだ考え方ように思えるので歓迎したい。
と、素人なりに考えました。