岸田政権。

文科省の権限利用で「質問権」行使。

旧統一教会の反社行為立証で解散請求の姿勢を思わせる岸田首相。

だが、赤木俊夫氏に関した民事裁判では「認諾」という、政治的モラルハザードで被害者の意思を法的に制圧した政権。

「質問したけど反社団体解散できなかった」のやったふりの可能性がひらめくのだが。

その結果は権力付のお墨付きを付与することになる。

なんとも、悪筋・無理筋の方針。

むしろ、消費者庁からの突っ込みの方が実効的ではと思う。

本気ならの話なのだが。