旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長
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立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、「政府が、たいへん簡単な形式的審査のみで認めていたとすれば問題だ」と指摘した。
ネット情報より出典
「旧統一教会による被害の実態を調査しようではないか」との申し入れを自民党幹事長が断った。
申し入れの被害の実態調査は「国政に関する調査を行う議院に与えられた権限」という国政調査権に由来している。
その議会の権限を拒否したことになる。
このことは、議会制民主主義実現の過程を妨害する行為と言える。
議会制民主主義が正当・公正に機能していないことを意味している。
そして、議員と旧統一教会との悪しき関係が明らかとなってきた今、自民党施政の「国民お声・実態を知ること」よりも「都合の悪いことは隠ぺい」の本質がまたも視えたのだ。
数の論理で運営されている国会（議会）の現状である。
しかしながら、数の論理は政争において機能させるものであって「国民の災害や暴力的被害を救済する」方法を妨げることに行使するものではないのだ。
主張は異なっていても国民の不利益救済は「国家・国政」の仕事だ。
例えば、自然災害被害救済は与野党越えて行われてきたではないか。
本質的に「数の論理」の行使を吐き違いている。
結果、自民党の国勢調査拒否の姿勢は議会制民主主義の実現を阻んでいる。
ここでも、我が国の議会制民主主義の認識の脆弱性を筆者は視るのだ。