周庭氏を逮捕 民主活動家、「雨傘運動」学生リーダー 国安法違反容疑で香港警察
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複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 【日本記者クラブで自筆のメッセージを示す周庭さん】 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。 周氏は18年の立法会（議会）補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。 10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。 蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。03年から台湾でも新聞を発行している。【香港・福岡静哉】
Ｙahooニュースより出典
香港国家安全維持法の悪性が現実に顔を見せている。
この法律は「市民の自由を侵害する」を根拠にアメリカは中国に制裁を加えると発表。
これに対して中国も内政干渉と批判するとともに、「台湾に米政府機関者の訪問」を根拠に制裁で反撃している現状である。
今のところ、国家間の制裁攻防は政府機関メンバーを中心にしたものが報道されている。
一方で、香港の市民レベルに関して中国共産党は民主化運動家と伝えられる人達を逮捕している。
その逮捕容疑の中には過去の「雨傘運動」時の要件も根拠としていることが本日報道にのった。
国際社会では「法律の不遡及の原則」はコンセンサスある法理念であると思ったいるのだが、通用しない中国共産党イズムを痛感する現実である。
つまり、法律は中国共産党の恣意的真情によって適用、運用できる中国社会の現実なのでだ。
この点でも、経済面でも中国共産党の態度と姿勢からは自由化らしき印象で展開するしているが、政治においては「価値観の単一化」が伝わってくる現状である。
中国共産党の強権的独裁政治は結果として、中国経済の自由化に限度があることを「法律」と「法律の適用、行使」から明らかなことだ伝伝わってくる現実もある。
例えば、今回の香港国家安全維持法は中国共産党政権の下の国家の安全と言う意味である。
また、情報の集中に関した情報保護の現状でファエー５ＧやＴik Ｔok等の中国資本の世界的シェアー保有台頭に関して、「政府による情報の提供依頼の拒否に対して罰則」法があるのだ。
企業のトップは「提供はあり得ない」とユーザーに対して安心を主張しているが、政府批判の本を販売する店は閉店、店主は逮捕の社会現状で、企業側の主張は決意としては理解できるのだが、現実的には眉唾物であことを実感している。
制圧される「価値観の多様性」が中国共産党の本質であることに気づくのだ。
中国共産党イズムの世界的台頭と拡大は「自由と民主主義」において市民の敵であることは現状であると思っている。
なので、現状の中国共産党の行為に反対する。
尚、この意見に関しては中国国民全てに宛てたものでないことを加筆しておきます。
君はどう考える。