内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計 財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。 ６年連続で過去最高を更新。2018/09/03 Ｙahoo検索より
中国南京市直近2週間新型コロナ患者発生数０。
ＴＶ報道によると企業への制約、国民への制約は、共産主義監視社会中国だからできる新型コロナ対策の感もある。
しかしながら、政治体制は異なってもその国にできるであろう最も有効な政策をとることが合理的で重要だと思っている。
その意味で、安倍首相の「全国一斉小中高特休校要請は意味深い」と思ってて、効果を願っている。
その観点で日本の出来ることを考えてみた。
このままでは、感染が拡散し生命は勿論のこと経済活動への悪影響は計り知れないものがあると思える。
その意味で、新型コロナ対策に伴う原資を「企業内部留保供出」で支えることを提言したい。
上記情報から内部留保1％でも4兆強である。
対策に伴う経済的不利益を被る国民生活等に充てることによって「国民同士の接触をコントロール」し感染拡散を阻止するのである。
持論ではあるが、日本企業の社会的責任の実行は経済大国と言われる割には低いと思っている。
日本企業の社会的責任認識は「雇用を拡大し、利益は税金として納税することで社会的責任を果たしている」という考えが根深いと思える。
だが、社会的責任とは「企業法人が社会全般（利害関係以外も含めてと言う意味）に貢献した度合い」ではないかと思う。
ある意味、公益資本主義的考え方である。
その意味で、内部留保の4兆円強の供出は社会的貢献実現の絶好の機会ではないかと思う。
さて「君はどう考える」でしょうか。