不妊治療の保険適用が新政権の政策の目玉のように言われています。ところが医療保険の財政はとても厳しくなんでもかんでもと言う訳にはいきません。おそらく人工授精も体外受精も年齢、回数、年収などによる制限は必ず設けられる筈です。多分年齢なら43歳くらい、回数ならいずれも6回くらいまでかと予想されます。しかしそれでも経済的負担の為に早くに治療を断念しなければいけなかった方には福音と言えるでしょう。
新政権は少子高齢化対策としてこれを国民にアピールして安倍政権で落ちた支持率回復のために使いたいようですが、フランスやスウェーデンの様に、育児休暇の延長や児童手当の増額、保育施設の整備など、もっと充実させるべきは育児にかかる負担を少なくする事であったり、事実婚夫婦にも子育てしやすい仕組みを作るなり新しい家族の形に合った政策を取り入れるなど、やるべき事は他にもたくさんあるように思われます。