デジタル庁とオンライン株主総会 ／ ２０２１年２月９日・１０日の新聞記事より
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コロナ対策のため、株主総会へのオンライン参加が増えそうです。
昨年６月にオンラインを併用して株主総会を開いた１２２社のうち、
質問や議決権行使もできる「出席型」は９社にとどまり、
残りの１１３社は、傍聴のみできる「参加型」だったそうです。
政府は、５日、
会場なしの完全オンライン総会も認める改正案を閣議決定したそうです。
（今国会での成立を目指すようです。）
ただ、課題としては、
１：別人が、株主になりすまして参加する
２：通信障害が起きる（後で通信障害を理由にイチャモンをつけられる）
３：スムーズな進行を理由に、参加者の質問が制限される
などが懸念されているようです。
経済産業省のサイト↓
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政府が、２月９日、
デジタル庁の関連法案を閣議決定し、衆院に提出したそうです。
９月の創設を目指すそうです。
法案は、次の５分野だそうです。
１：デジタル庁設置
２：理念を定めた基本法
３：マイナンバーと預金口座のひもづけ
４：押印廃止などの社会整備
５：自治体のシステム標準化
デジタル庁は、５００人規模の組織とし、
首相をトップとし、担当大臣や副大臣なども配置するそうです。
民間からの登用（１００人程度）も想定しているそうです。
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