宅地の定義  ◯×問題9問と、いろいろな記述式6問  平成23教材で作成 | 記述式九つの型 (第1の型から第9の型まであります。それぞれの型のルールについては、プロフィールをごらんください。)

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なお、投稿の年月日および根拠教材の年代には、ご注意ください。

2020年8月の記述式6問に、◯×問題9問を追加しました。

 

 ◯×問題9問  平成23教材で作成

1:建物が建っていない土地は、宅建業法の「宅地」にあたらない。


2:住宅の敷地は、宅建業法の「宅地」にあたる。


3:店舗や工場の敷地は、宅建業法の「宅地」ではない。


4:用途地域外の土地でも、宅建業法の「宅地」にあたることがある。


5:宅建業法の「宅地」の定義は、宅建業法以外の法律でも、同じである。


6:商業地域内の河川は、宅建業法の「宅地」にあたる。


7:近隣商業地域内の公園は、宅建業法の「宅地」にあたる。


8:準工業地域内の道路は、宅建業法の「宅地」にあたる。


9:準住居地域内のネギ畑は、宅建業法の「宅地」にあたる。

 

 解答・解説

 

1:×誤

用途地域内の農地は、宅建業法の「宅地」にあたる


2:◯正

建物が建っている土地だから


3:×誤

建物(住宅に限定ではない)が建っていれば、宅建業法の「宅地」にあたる


4:◯正

建物が建っていたりすれば、宅建業法の「宅地」にあたる


5:×誤

宅地造成等規制法では、やや異なる


6:×誤

用途地域内でも、河川などは例外


7:×誤

用途地域内でも、公園などは例外


8:×誤

用途地域内でも、道路などは例外


9:◯正

用途地域内の農地だから

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宅地の定義  いろいろな記述式6問  平成23教材で作成

 

令和元年の宅建試験の問42も、参考にしました。

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道路や河川などは?  設問逆行1問  平成23教材で作成

 

<正解>道路・公園・河川・広場・水路。

解説:道路・公園・河川は、宅建業法2条1号が規定。

   広場・水路は、宅建業法施行令1条が規定。

 

 ヒント

●●●●上、●●●●●●●は、原則として●●である。では、その例外(5つ)は?

●●●●●にあっても●●(宅地●●●●●●の)にあたらない例外は、どんな場所か。

「●●●●●であっても、●●●●上の『●●』に●●しない場所」を、5つ列挙せよ。

 

 解答例  40字

宅建業法上、用途地域内の土地は、原則として宅地である。では、その例外(5つ)は?

用途地域内にあっても宅地(宅地建物取引業法の)にあたらない例外は、どんな場所か。

「用途地域内であっても、宅建業法上の『宅地』に該当しない場所」を、5つ列挙せよ。

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学校や墓地は?  説明作成1問   平成23教材で作成

 

学校や墓地は、宅地造成等規制法の「宅地」に該当するか。

 

参考条文:法2条1号・施行令2条・施行規則1条

 

 ヒント

●●や運営の●●に●●●れる(●●なら該当[   ])ため、ケースバイケースである

態様しだい(●や●●●●団体が管理していれば、●●●●用地なので、あた[   ])。

●●学校や●●墓地は該当するが、●●学校や●●墓地は該当せず、●●●●いえない。

 

 解答例  40字

管理や運営の主体に左右される(公営なら該当しない)ため、ケースバイケースである

態様しだい(国や地方公共団体が管理していれば、公共施設用地なので、あたらない)。

私立学校や民営墓地は該当するが、公立学校や公営墓地は該当せず、一概にはいえない。

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 宅地の定義  正誤判別2問  平成23教材で作成

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 <◯×例題1>

建物が建っていない土地(更地)は、宅地建物取引業法上の「宅地」にあたらない。

 

参考条文:宅建業法2条1号・宅建業法施行令1条

 

 ヒント

●●を●●る●●で●●される●●●●は、宅建業法上の●●にあたるので、妥当で●●。

同法は、●●(●●●●る)のみならず●●性(●●●●う)も●●しているため、[ ]。

●●●●内の土地は、●●・●●・●●・●●・●●を除き、同法の宅地であるから、●。

 

 解答例  41字

建物を建てる目的で取引される場合などは、宅建業法上の宅地にあたるので、妥当でない。

同法は、現況(建っている)のみならず可能性(建つだろう)も考慮しているため、誤り。

用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路を除き、同法の宅地であるから、×。

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 <◯×例題2>

建物が建っていない土地(更地)であっても、

宅地造成等規制法上の「宅地」にあたることがある。

 

参考条文:法1条・法2条1号・法2条3号・施行令2条・施行規則1条

 

 ヒント

同法の宅地は「●●・●●●●地・●●・●●●●用地●●の土地」なので、妥当で●●。

宅造法が●●したい●●れや●●の●●による●●は、●●でも●●しうるから、[  ]。

同法では、宅地の●●が、宅地[     ]とは異なり、建物の[      ]ため、●。

 

 解答例  41字

同法の宅地は「農地・採草放牧地・森林・公共施設用地以外の土地」なので、妥当である。

宅造法が防止したい崖崩れや土砂の流出による災害は、更地でも発生しうるから、正しい。

同法では、宅地の定義が、宅地建物取引業法とは異なり、建物の有無は関係ないため、◯。

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 宅地の定義   空欄補足2問   平23教材で作成

 

生徒S:宅建業法と宅地造成等規制法とでは、宅地の定義が異なりますね。

    用途地域外のネギ畑(そのままネギ栽培が続く前提)は、どうですか?

先生T:まず、<ア>わね(宅建業法2条1号)。

    そして、<イ>わよ(宅地造成等規制法2条1号)。

 

 ア ヒント

●●も●●を●●る●●もなく、●●●●●でもないから、宅建業法では宅地に[    ]

  解答例  41字

建物も建物を建てる予定もなく、用途地域内でもないから、宅建業法では宅地にあたらない

 

 イ ヒント

宅地造成等規制法では[        ]から、宅地造成等規制法で[         ]

  解答例  44字

宅地造成等規制法では農地は宅地にあたらないから、

宅地造成等規制法でも、宅地にはあたらない

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