住民監査請求と住民訴訟 いろいろな記述式５問 平成２０～２６教材で作成
２０２０年８月１日の２問に、２０２０年８月９日、３問追加
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住民監査請求 正誤判別１問・説明作成１問 平成２０～２６教材で作成
参考条文 ： 地方自治法２４２条
参考過去問 ： 平成１８ 問２４ 平成１９ 問２５
参考サイト
横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/seikyu/ju.html
大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000349356.html
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住民監査請求 正誤判別１問 平成２０～２６教材で作成
＜◯×例題＞
住民監査請求の対象は、違法な行為に限られるわけではないが、
当該普通地方公共団体の事務全般に及ぶわけでもない。
ヒント
違法または●●な●●●●上の●●または●●●●が対象であるから、妥当で●●。
●●なケースも対象だが、●●や●●関係の●●や不●●に●●れるため、[ ]。
「●●」の●●●●「●●」も対象だが、●●に関することに●●されるので、●。
解答例 ３８字
違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実が対象であるから、妥当である。
不当なケースも対象だが、公金や財産関係の行為や不作為に限られるため、正しい。
「違法」のみならず「不当」も対象だが、お金に関することに限定されるので、◯。
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住民監査請求 説明作成１問 平成２０～２６教材で作成
財務会計上の行為について住民監査請求を行う場合の、請求期間の制限は？
ヒント
その●●の●●た日または●●●●日から●●を経過したときは、[ ]。
●●な●●が●●ときを除き、当該●●の●●た日または●●●●日から●●以内。
解答例 ４１字・３８字
その行為のあった日または終わった日から１年を経過したときは、原則として、できない。
正当な理由があるときを除き、当該行為のあった日または終わった日から１年以内。
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住民訴訟 いろいろな記述式３問 平成２０～２６教材で作成
参考条文 ： 地方自治法２４２条の２
類題：平成１８ 問２４ ・ 平成１９ 問２５ ・ 平成２２ 問２４
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住民訴訟 語群作文１問 平成２０～２６教材で作成
＜語群＞監査 客 衆 請求 前提 訴訟 民
参考条文：行政事件訴訟法２・５・４２・４３条
ヒント
●●訴訟は、●●訴訟のうちの●●訴訟にあたり、●●●●●●をしたこと●●●●なる。
解答例 ４１字
住民訴訟は、客観訴訟のうちの民衆訴訟にあたり、住民監査請求をしたことが前提となる。
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住民訴訟 説明作成１問 平成２０～２６教材で作成
住民訴訟の、管轄および出訴期間は？
（どんな裁判所に、一定の日からどれくらいの期間内に提起すべきか？）
ヒント
当該●●●●●●団体の●●所の●●地を管轄する●●裁判所。●●●以内。
解答例 ３５字
当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所。３０日以内。
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住民訴訟 設問逆行１問 平成２０～２６教材で作成
＜正解＞そのとおり（対象外である）。
解説：裁判所が判断をする以上、「違法」なケースのみが対象となる。
つまり、住民監査請求よりも対象範囲が狭いといえる。
ヒント
●●●●上の●●や●●●●が、「●●」に●●●る場合は、住民訴訟の対象外なのか。
「●●な●●●●上の●●」や「●●な●●●●」は、住民訴訟の対象とならないのか。
解答例 ４０字
財務会計上の行為や怠る事実が、「不当」にとどまる場合は、住民訴訟の対象外なのか。
「不当な財務会計上の行為」や「不当な怠る事実」は、住民訴訟の対象とならないのか。
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