住民の直接請求権 いろいろな記述式５問 平成１４・１８～２６教材で作成
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類題：平１ 問４５・平４平１０ 問４２・平１８ 問２３・平成１９ 問２２
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役員は？ 設問逆行１問 平成１４・１８～２６教材で作成
＜正解と根拠条文＞さにあらず（地方自治法 １３条２項・８６～８８条）。
解説
要件は厳しいが、役員についても、請求の余地はある。
請求先は長、必要な連署数は原則として３分の１以上。
長は議会に付議し、
「議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者が同意」で失職。
ヒント
●●による●●●●の対象は、●●により●●された者（●●および●●）のみか。
●●●や●●●●●などは、●●からの●●●●によって失職することはないのか。
普通地方公共団体の●●●●委員や●●●●は、●●の●●●●では解職できない？
解答例 ３８字
住民によるリコールの対象は、選挙により選任された者（首長および議員）のみか。
副知事や副市町村長などは、住民からの解職請求によって失職することはないのか。
普通地方公共団体の選挙管理委員や監査委員は、住民の直接請求では解職できない？
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直接請求 キーワード組合せ１問 平成１４・１８～２６教材で作成
ア）条例の制定・改廃 １）長（県知事など）
イ）事務の監査 ２）監査委員
ウ）議会の解散 ３）選挙管理委員会
エ）議員の解職
オ）長の解職 Ａ）５０分の１以上
カ）主な役職員（副知事など）の解職 Ｂ）３分の１以上（原則）
参考条文：地方自治法１２条・１３条・７４～８８条
ヒント
直接請求の、●●●と必要な●●数。ア●●、イ２●、ウ●●、エ３●、オ●Ｂ、カ●●。
解答例 ４１字
直接請求の、請求先と必要な連署数。ア１Ａ、イ２Ａ、ウ３Ｂ、エ３Ｂ、オ３Ｂ、カ１Ｂ。
備考
カ（８６～８８条）は、教材により、呼び方が、やや異なっています。
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条例の制定改廃請求の対象 説明作成１問 平成１４・１８～２６教材で作成
地方自治法（１２条１項および７４条１項）が、
条例の制定改廃請求（住民の直接請求の一種）の対象外としている条例は？
ヒント
●●税の●●●●ならびに●●金、●●料および●●料の●●に関する条例。
●●（●●税・●●金・●●料・●●料。●●金は含まない。）を●●条例。
解答例 ３５字
地方税の賦課徴収ならびに分担金、使用料および手数料の徴収に関する条例。
お金（地方税・分担金・使用料・手数料。加入金は含まない。）をとる条例。
備考（地方自治法）
これらのお金については、９６条１項４号や２２３～２２９条なども、規定しています。
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条例の制定改廃請求の連署数 説明作成１問 平成１４・１８～２６教材で作成
地方自治法７４条１項によれば、
甲県における、条例の制定改廃請求に必要な連署数は？
ヒント
甲県の●●の●●および●●●●の●●権を有する者の総数の●●分の●●●。
解答例 ３６字
甲県の議会の議員および甲県知事の選挙権を有する者の総数の５０分の１以上。
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条例の制定改廃の判断 正誤判別１問 平成１４・１８～２６教材で作成
＜◯×例題＞
乙市における条例の制定改廃請求は、乙市長に対して行われ、
その制定改廃をするかどうかの判断を下すのも、乙市長である。
参考条文：地方自治法 ７４条・９６条１項１号
ヒント
●●●は●●●以内に●●に●●しなければならず（判断は●●●●す）、妥当で●●。
請求先を乙市長とする点●●●●●●条例の制定や改廃自体[ ]。
●●を受けた●●●は●●の●●を●●し、制定改廃の判断はその●●に●ねられ、●。
解答例 ４０字
乙市長は２０日以内に議会に付議しなければならず（判断は議会が下す）、妥当でない。
請求先を乙市長とする点は正しいが、条例の制定や改廃自体は議会の権限であり、誤り。
請求を受けた乙市長は乙市の議会を招集し、制定改廃の判断はその議決に委ねられ、×。
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