手付・契約の解除 いろいろな記述式６問 平成２０年代教材と２０２０年イーガブで作成
２０１９年の年末に投稿した３問をリメークし、３問追加しました。
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ムダ履行 設問逆行１問
平成８・２０～２６教材と２０２０年イーガブで作成
＜正解と根拠条文＞ さにあらず（民法５５７条１項）。
根拠判例：昭４０．１１．２４ 裁判所サイト↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53822
解説：相手方が着手していなければＯＫ。
要するに、「相手方に迷惑がかからないのであれば、
自分で自分の履行をムダにするのは自由だ」という考え方である。
類題：平１８行 問４５ ・ 平１２宅 問７ 肢２
平２３行 問３２ 肢２ ・ 平１７宅 問９ 肢４
ヒント
●●契約の●●に、●●だけが●●した場合は、●●●●による●●ができなくなるか。
●●は、●●契約の●●に●●したときは、直ちに●●●●による●●ができなくなる？
●●契約の●●に●●した●●は、●●●●しによる●●権を当然に失ってしまうのか。
解答例 ４０字
売買契約の履行に、自分だけが着手した場合は、解約手付による解除ができなくなるか。
買主は、売買契約の履行に着手したときは、直ちに手付放棄による解除ができなくなる？
売買契約の履行に着手した売主は、手付倍返しによる解除権を当然に失ってしまうのか。
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手付（民法５５７条１項） 条文訂正１問 ２０２０年イーガブで作成
＜ウソ条文 ： 民法５５７条１項＞
買主が売主に手付を交付したときは、
買主はその手付を放棄し、売主はその手付及びその利息を買主に返還して、
契約の解除をすることができる。
ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
ヒント
「 [２０字程度] 」を「その●●を●●に●●して」に変える。
解答例 ４０字
「その手付及びその利息を買主に返還して」を「その倍額を現実に提供して」に変える。
備考（改正の内容）
判例法理（昭４０．１１．２４・平６．３．２２）が明文化されました。
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手付倍返しによる解除 空欄補足１問
平成２３・２６教材と２０２０年イーガブで作成
参考判例（裁判所サイト）
平６．３．２２ https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52501
類題：平１２宅 問７ 肢４
生徒Ｓ：売主が手付倍返しによって売買契約を解除する場合には、
買主に「倍額を返します」と言うだけでＯＫなんですか？
先生Ｔ：＜ ４０字程度 ＞わよ（民法５５７条１項 ・ 平６．３．２２）。
ヒント
●●に対して、●●に●●の●●の●●が●●われるようにしなければならない
「●●の●●を償還することを●●に●●し●●を●●する」だけでは足りない
公平の見地から、●●した●●の●●を、●●に対し●●に●●する必要がある
解答例 ３６字
買主に対して、確実に手付の倍額の金銭が支払われるようにしなければならない
「手付の倍額を償還することを買主に通知し受領を催告する」だけでは足りない
公平の見地から、受領した手付の倍額を、買主に対し現実に提供する必要がある
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解除の効果 設問逆行１問 平成２３教材と２０２０年イーガブで作成
正解と根拠条文：原則として、そのとおり（民法５４５条 ２項・３項）。
解説：なぜなら、売買契約がなかったとしたら、
前者は売主が、後者は買主が、受け取れていたはずだから。
なお、不動産の買戻し特約（民法５７９条）においては、
前者と後者は相殺したものとみなされるのが原則。
類題：平２１宅 問８ 肢２
ヒント
●●●●の解除によって●●●●義務が発生したときは、●●や●●も●●すべきか。
●●●●の解除の場合、●●●に●じた●●や●●も、●●しなければならないのか。
●●の解除により、●主は●●物の●●も、●主は●●の●●も、●●してもらえる？
解答例 ３９字
売買契約の解除によって原状回復義務が発生したときは、果実や利息も返還すべきか。
売買契約の解除の場合、受領後に生じた果実や利息も、返還しなければならないのか。
売買の解除により、売主は目的物の果実も、買主は代金の利息も、返還してもらえる？
備考（１つ目の解答例）
「現状回復義務」ではありません。
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解除と損害賠償 正誤判別１問
平成８・２０～２６教材と２０２０年イーガブで作成
＜◯×例題＞
解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないので、
解約手付による解除によって損害を受けたときは、
その損害の賠償を請求することができる。
参考条文：民法５４５条４項（旧３項）・民法５５７条２項
類題：平１２宅 問７ 肢３
ヒント
民法５●●条●項が民法５●●条●項の●●を●●●●●●ため、妥当で●●。
解約手付による解除の場合、損害が発生●●●賠償[ ]。
●●●は、●●に●●●●●ないので、●●額●●をしているはずであり、●。
解答例 ３６字
民法５５７条２項が民法５４５条４項の適用を排除しているため、妥当でない。
解約手付による解除の場合、損害が発生しても賠償請求はできないから、誤り。
相手方は、履行に着手していないので、手付額の得をしているはずであり、×。
備考（民法５４５条の改正）
３項（果実も返還しろ）が追加されて、「旧３項」が「４項」になったようです。
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解除の効果はさかのぼるか？ 正誤判別１問 平成８・２０・２１教材で作成
＜◯×例題＞
契約が解除されると、当該契約は、契約の種類や態様にかかわらず、
はじめから（契約締結の時にさかのぼって）なかったことになる。
参考条文 ： 民法５４５・６２０・６３０・６５２・６８４条
ヒント
●●などは、●●効を認めると●●●●が大変なので、●●に●●●●失効し、●。
●●としては妥当で●●が、●●●や●●などの●●的●●については妥当で●●。
契約関係が●●的に●●する契約の●●の●●は、●●的に、遡[ ]。
●●などの●●を、●●●のある●●と●●して、「●●」と呼ぶこともあり、●。
解答例 ３８字
雇用などは、遡及効を認めると原状回復が大変なので、将来に向かって失効し、×。
原則としては妥当であるが、賃貸借や組合などの継続的契約については妥当でない。
契約関係が継続的に存続する契約の解除の効果は、例外的に、遡らないため、誤り。
委任などの解除を、遡及効のある解除と区別して、「告知」と呼ぶこともあり、×。
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