宅建業の免許（未成年者と破産者） クロスワード穴埋め１問・正誤判別３問 平成２３教材で作成
２０１９年秋の３問に、１問追加しました。
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届出義務者に注意 クロスワード穴埋め１問 平成２３教材で作成
■１■■■２■３■■ ｜ １３５６を
■□■■４□５□□□ ｜ 解答して
■□■６□□□□■■ ｜ ください。
７□□□□■■□■■ ｜ ２４７８は
■□■■□■■□■■ ｜ 解答不要
■■■■■８□□■■ ｜ です。
先生Ｔ：５手続４の７を受けて１を得ない者は、宅建業の免許を受けられないわよ。
生徒Ｓ：では、宅建業者が、５手続４の７を受けたら？
先生Ｔ：免許の必要的取消事由にあたるし、３８の届出の義務もあるわよ。
生徒Ｓ：その届出義務者は、５６２なんですね。
参考条文：宅建業法 ５条１項・１１条・６６条１項
類題：平１８ 問３１ 肢４ ・ 平 問 肢
ヒント
２はニン（人）、４はカイシ（開始）、７はケッテイ（決定）、８はトウ（等）です。
解答例 ４０字
１フッケン（復権）、３ハイギョウ（廃業）、５ハサン（破産）、６カンザイ（管財）。
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宅建業の免許（未成年者と破産者） 正誤判別３問 平成２３教材で作成
参考条文：宅建業法 ５条１項
類題：平１６ 問３１ 肢４ ・ 平２１ 問２７ 肢ア肢エ
平２２ 問２７ 肢１
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＜◯×例題１＞
単なる未成年者Ａの法定代理人Ｂが、
「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である場合、
Ａも、宅建業の免許を受けることができない。
ヒント
●が●●を行う場合、●●的に、●が●●せ●●を●ないので、妥当で●●。
破産者●が●を●●●●にして宅建業を営むことを●●●●だから、[ ]。
●は●●では●●ができない（●の●●や●●などを必要とする）ため、●。
解答例 ３５字
Ａが取引を行う場合、必然的に、Ｂが関与せざるを得ないので、妥当である。
破産者ＢがＡを隠れみのにして宅建業を営むことを防ぐべきだから、正しい。
Ａは単独では契約ができない（Ｂの同意や代理などを必要とする）ため、◯。
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＜◯×例題２＞
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ａは、
その法定代理人Ｂが免許欠格事由に該当する場合でも、
Ａ自身が免許欠格事由に該当しないときは、宅建業の免許を受けることができる。
ヒント
●は●●に●●しないので、●の●●をチェックする必要●●●、妥当で●●。
●●の●●を●ている●は●●●と同様であって、●は関係ないから、[ ]。
●は宅建業の●●を●●で（●の●●なく）●●に行うことができるため、●。
解答例 ３６字
Ｂは取引に関与しないので、Ｂの欠格をチェックする必要はなく、妥当である。
営業の許可を得ているＡは成年者と同様であって、Ｂは関係ないから、正しい。
Ａは宅建業の取引を単独で（Ｂの同意なく）有効に行うことができるため、◯。
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＜◯×例題３＞
かつて破産者であった個人Ａ（復権を得てから２年しか経過していない）は、
少なくともあと３年間は、免許を受けることができない。
ヒント
●●者は、●●を●●ば●●に●●を●●ることができるため、妥当で●●。
破産者には●●間の●●●●がないので、Ａは●●要件に[ ]。
もはや「●●者で●●を●●い者」という●●●●には●●しないから、●。
解答例 ３５字
破産者は、復権を得れば直ちに免許を受けることができるため、妥当でない。
破産者には５年間の謹慎期間がないので、Ａは欠格要件にはあたらず、誤り。
もはや「破産者で復権を得ない者」という欠格事由には該当しないから、×。
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私の手元の平成２３年版教材では、
成年被後見人や被保佐人が、免許や登録の欠格事由になっています。
しかし、イーガブ（下のリンク）をざっと見たところ、
どうやら改正があったようです。
詳細はわかりませんが、たとえば、次のような条文があります。
宅建業法 ５条１項１０号
宅建業法 １８条１項１２号
宅建業法 ４７条の３
宅建業法施行規則 ３条の２
宅建業法施行規則 １４条の２
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