２０１９年秋の８問に、新作（民法２１条の条文訂正１問）やスタンプ等を追加しました。
最近もの忘れをして困ったことある？
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制限行為能力者 いろいろな記述式９問 主に平成２０年代教材で作成
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制限行為能力者 正誤判別３問 平成２１・２３教材で作成
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＜◯×例題１＞
未成年者Ａは、その法定代理人Ｂから古着の仕入販売に関する営業を許された。
Ａは成年者と同一の行為能力を有するので、
ＡがＢの同意を得ずに自己が居住するための建物を第三者から購入した場合、
Ｂは当該売買契約を取り消すことができない。
参考条文：民法５・６・１２０条
類題：平２８宅建試験 問２ 肢１
ヒント
Ａが●●の●●●等で●●したなどの場合●●●、Ｂは取消権を有[ ]ため、妥当で●●。
●が●●●と●●の●●●●を●●●のは、「その●●に●●て」の話であるから、[ ]。
●は、●●た●●に●●●●●の行為につき、取り消すことがで[ ]のが原則なので、●。
解答例 ４１字
Ａが自分の小遣い等で購入したなどの場合を除き、Ｂは取消権を有するため、妥当でない。
Ａが成年者と同一の行為能力を有するのは、「その営業に関して」の話であるから、誤り。
Ｂは、許した営業に関しないＡの行為につき、取り消すことができるのが原則なので、×。
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＜◯×例題２＞
成年被後見人が行った意思表示は、
成年後見人の事前の同意のうえでなされたものであっても、
原則として、取り消すことができる。
類題：平１５宅 問１ 肢３
ヒント
成年[ ]見人は、●●●などとは異なり、●●●を●●●●ため、妥当で●●。
当該●●は●●が●●、取り消すことができ[ ]のが●●●●るから、[ ]。
当該●●は、●●などとは異なり、●●●を●●●●にはならないので、●。
解答例 ３５字
成年後見人は、保佐人などとは異なり、同意権を有しないため、妥当である。
当該同意は意味がなく、取り消すことができるのが原則であるから、正しい。
当該同意は、詐術などとは異なり、取消権を失う原因にはならないので、◯。
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＜◯×例題３＞
認知症のため事理を弁識する能力が著しく不十分な７５歳のＡは、
当然に被保佐人なので、
だれの同意もなく土地を売却する意思表示を行った場合、
被保佐人であるという理由で、これを取り消すことができる。
参考条文：民法１１・１３・８７６条
類題：平２２行 問２７ 肢１
ヒント
●●●●●●の●●により●●に●●●●になるわけではないため、妥当で●●。
Ａは、●●●●●の●●がなければ、●●●●●●●にはあたらないから、[ ]。
被保佐人は、●●●●●から●●●●の●●を受けていることが●●なので、●。
解答例 ３７字
事理弁識能力の低下により当然に被保佐人になるわけではないため、妥当でない。
Ａは、家庭裁判所の審判がなければ、制限行為能力者にはあたらないから、誤り。
被保佐人は、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けていることが前提なので、×。
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被保佐人 空欄補足２問 平成２０・２１・２３教材で作成
生徒Ｓ：＜ ア ＞できる（つまり、保佐人の同意は不要）んですね。
先生Ｔ：そうよ。 民法１３条１項ただし書が明文で規定しているわよ。
生徒Ｓ：仮に、１３条１項にただし書がないとしても、
７条・８条・１１条・１２条を根拠にして、９条を勿論解釈すれば、
同様の結論を導けますよね。
先生Ｔ：珍しく、さえてるわね。 成年被後見人と被保佐人を比較すれば、
「 ＜ イ ＞はずだ」という結論になるわね。
類題：平１８行 問２７ 肢３・平２０宅 問１ 肢１・平２２宅 問１ 肢３
ア ヒント
被保佐人でも、●●品の●●その他●●●●に●●る●●は、●●で行うことが
保佐●●の●●を●●た●であっても、●●●の●●などは、●●ですることが
●●症などの理由で●●●を●された者でも、●●●●に関する●●は、●●で
ア 解答例 ３６字
被保佐人でも、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、単独で行うことが
保佐開始の審判を受けた者であっても、日用品の購入などは、単独ですることが
認知症などの理由で保佐人を付された者でも、日常生活に関する行為は、単独で
イ ヒント
●●●●●●を●●者でもできることは、●●は●●●●●●がある者なら、●●できる
●●●●●●でさえ●●でＯＫなら、もっと●●が●い●●●●は、●●、●●でＯＫな
●●を●●する●●を、●●ていても●●なんだから、わずかでも●●れば、●●●●な
イ 解答例 ４０字
事理弁識能力を欠く者でもできることは、多少は事理弁識能力がある者なら、当然できる
成年被後見人でさえ単独でＯＫなら、もっと能力が高い被保佐人は、当然、単独でＯＫな
事理を弁識する能力を、欠いていても可能なんだから、わずかでも有すれば、当然可能な
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民法２１条 条文訂正１問・設問逆行１問・空欄補足２問
平成８・２０～２７教材で作成
類題：平１８行 問２７ 肢４ ・ 平２０宅 問１ 肢４
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＜ウソ条文：民法２１条＞
制限行為能力者が行為能力者でないことを信じさせるため詐術を用いたときは、
その行為は、無効とする。
ヒント
「●●」を「●●」に、「●●●●●●●」を「を●●●●ことができ[ ] 」に変える。
解答例 ４０字
「ない」を「ある」に、「は、無効とする」を「を取り消すことができない」に変える。
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正解：ダメ（取り消すことができない）。 根拠条文：民法２１条
解説：制限行為能力者制度の趣旨は、判断能力が不十分な者の保護である。
Ａのような悪質な者は、取消権を与えて保護する必要はないだろう。
ヒント
●●の●●●に●●を用いて●●●●者だと●●させたＡは、契約の取消権を有するか。
●●歳のＡが、●●歳だと●って●●●●をした場合、●●●を理由に取り消せるのか？
●●●●で●●ことを●●により●●●した不動産の●●Ａは、売却を取り消すことが？
解答例 ４０字
契約の相手方に詐術を用いて行為能力者だと信じさせたＡは、契約の取消権を有するか。
１６歳のＡが、２０歳だと偽って法律行為をした場合、未成年を理由に取り消せるのか？
被保佐人であることを詐術によりごまかした不動産の売主Ａは、売却を取り消すことが？
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生徒Ｓ：制限行為能力者が、契約の相手方に、制限行為能力者であることを、
黙っていた場合、民法２１条の「詐術」にあたりますか？
先生Ｔ：＜ ア ＞けど、その黙秘が、＜ イ ＞わよ（昭４４．２．１３）。
裁判所サイト
ア ヒント
●に[ ]為●●●で●●ことを●●していたに●●●●ときは、詐術[ ]あた[ ]
ア 解答例 ３８字
単に、行為能力者でないことを沈黙していたにとどまるときは、詐術にはあたらない
単に制限行為能力者であることを黙秘していたにすぎないときは、詐術にあたらない
イ ヒント
●の●●と●●って、●●●を●●させ、または●●を●●たときは、詐術にあた[ ]
イ 解答例 ３８字
他の言動と相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは、詐術にあたる
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