改正高年齢者雇用安定法・デジタル化 ／ ２０２１年２月３日～５日の新聞記事より
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改正高年齢者雇用安定法は、
昨年３月に成立し、今年４月に施行されるそうです。
↓ 厚生労働省ＨＰ
↓ イーガブより
改正前は、
１：定年の廃止
２：定年の延長
３：定年後に再び雇うなどの継続雇用
この３つのいずれかにより、６５歳までの就業機会をつくるよう、
企業に義務づけていましたが、
これを、７０歳まで延長するそうです。
さらに、
４：別の会社への再就職
５：フリーランス契約への資金提供
６：起業の後押し
７：社会貢献活動への参加支援
これらも選べるようにして、
１～７のいずれかで、７０歳までの就業機会を確保するよう、
企業に努力義務を課すそうです。
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訪問販売などの契約書は、
契約時の書面交付が義務づけられているそうです。
これについて、
「消費者が承諾すれば、電子データでもＯＫ」というふうに、
改正しようという検討があるようです。
デジタル化（オンライン化）や脱ハンコは進むでしょうが、
消費者団体などは、消費者保護の観点から、反発しているようです。
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デジタル教科書は、
「授業コマ数の半分未満」と制限されていますが、
２０２１年度から、この制限がなくなるそうです。
↓ 文部科学省ＨＰ
２０２０年３月の時点では、１割程度しか普及していませんでしたが、
コロナ対策が、普及を後押ししそうです。
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