安倍政権批判が大好きな野党とマスメディア。
でも本当に重要なことや安倍政権の致命的ダメージになる批判はしない気がします。
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国民民主党の玉木代表はツイッターではいいことを書いてます※。
でもこういう話は“マスメディアうけ”が悪いのでしょうね。
また、玉木代表は
「国立感染症研究所に頼る検査体制では能力に限界がある。政府の緊急対策で大学や民間検査機関の協力も得ることになったが具体策が見えない。ロシュ社などはPCR検査薬の大量供給が可能という。検査を保険適用すれば一気に民間医療機関での検査も可能となるので政府にはぜひ前向きに検討してもらいたい。」
とも書いています。
・・・国民の為にできることをやらず、またカネを出し渋っているのか？こういう状況になっても「カネがもったいない」と？いくらでも出せる存在なのに？
日本側の対応が中国政府の顔色を伺っている最大の理由もカネでしょう？
「（日本政府）国が支出を増やさずに」
「（日本の）企業が賃金を増やさずに」
「済ませるには？！」
「済ませるには？！」
「「別の国の誰かがカネを出してくれれば！特に中国は期待できる！！」」
と思いついた奴がいるのかも。テンサイですわ。
「日本の国民の生活にも悪影響が出るから、中国経済を支えなければ！」という話が「（日本の国民の生活(命や健康)に悪影響が出たとしても）、中国経済を支えなければ！」に変異してはいませんか？都合よく利用されるだけなのに。
この中国発祥のウイルスをきっかけに不信感と失望感の広がりが止まらなくなったりして。
ヤバくなるのは中国政府だけじゃないかもしれません。
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玉木雄一郎 @ tamakiyuichiro
「感染経路が不明な感染者が出てきている以上、対策も新しい局面に移行すべき。特に、3点が重要だと考えます。 ①中国全土からの入国拒否を含む水際対策の強化 ②国内の感染拡大防止に万全を期すための緊急事態宣言（特措法32条） ③急速に縮む需要に対応するための予備的、予防的緊急経済対策 」
「やはり特措法に基づく #緊急事態宣言 を発しやれること全てやるべきだ。今一番の課題は医療体制の充実。法48条では、都道府県知事は臨時の医療施設を開設しなければならないと規定されており、その際の臨時施設については、消防法、建築基準法等の規定は適用しないとまで定められている。使うべきだ。」
「特措法に基づく #緊急事態宣言 が発出されれば、例えば、外出自粛要請や催物等の制限等の要請・指示のほか、臨時の医療施設等の確保などの措置をとることができる。政府におかれては #新感染症 の柔軟な当てはめとともに、緊急事態宣言によって取り得る各種措置の速やかな実施を検討してもらいたい。」