結論ありき、といえば
「消費増税すべきだ」。
新聞各社、「消費税を、まず早く10％にしろ。その後もっと税率を上げるべきだ。」と、熱心に訴えています。
――――――――――――――――――――
<消費税10%へ綱渡り 貿易戦争の影：日本経済新聞>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39480250X21C18A2000000/
『バラマキ色が強い対策で景気と参院選という剣が峰を乗り越えて増税にこぎつけ、さらに「ポスト10%」の議論も進めて超高齢社会を乗り切る算段を立てられるか。』
<論プラス：消費税導入から３０年 １０％の次の姿明示を 平成に膨らんだ借金＝論説委員・木村旬 - 毎日新聞>
https://mainichi.jp/articles/20190404/ddm/004/070/008000c
<「消費税率10％」後の展望が必要だ（上） : まとめ読み : 読売新聞オンライン>
https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180727-OYT8T50015/
<参院予算委員会 円滑な消費増税へ議論尽くせ : 社説 : 読売新聞オンライン>
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190306-OYT1T50353/
『消費税は、増大する社会保障負担を支える基幹税である。経済危機に陥らない限り、確実に税率を引き上げねばならない。』
――――――――――――――――――――
しかし、この本人たち（新聞業界）は軽減税率の対象です。
「新聞業界を特別に優遇し、軽減税率の対象とする」⇆「消費増税に協力する」という取り引きじゃないのか？ずっと、テレビはこの件に触れませんが。
経済界も後押ししてる流れを邪魔したくない？
<経済界、消費税対策を評価 与党税制大綱：日本経済新聞>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38938650U8A211C1EA4000/
「経団連の中西宏明会長は14日、与党税制改正大綱の決定を受け、「消費税率の引き上げに伴う自動車・住宅への平準化対策や法人税における研究開発税制の改組・拡充などの措置がなされたことを歓迎する」とのコメントを出した。」
自分達の収入（受信料）は安定して確保してるNHKも幹部が経済界と深いつながりがあるし、この流れに逆らう理由はないのかも。
税制だけでなく、予算の権限も持っているあの省は、世論に大きな影響力を持つ面々を味方につけているのでしょう。アメとムチで。
税や国の支出、財政に関するの情報の多くは、中立・公正からはほど遠い状況です。
「アナタの為だから」
「子や孫の世代の為だから」
等と、もっともらしいことをいろいろ見聞きしますが、実際はそれぞれ「自分の為」。
人間が「自分の為」を求めるのは悪い事じゃないけど、それを誤魔化してるのがねぇ・・・。
「“いつわる”という字は、“人”の“為”と書く説」があるとかないとか。