マスメディアは
「来年こそは！消費税10％はもう絶対ぜったい絶対に行われる！」
と刷り込んでいます。
この先、増税延期or中止論が盛りあがったときに「もう多くの企業が10％への対策を済ませている。ほとんどの国民もそのつもりでいる。これで増税延期or中止したら、かえって混乱する！大変なことになる！」と言うために既成事実化をすすめているのでしょう？
まだ消費増税の延期、中止、凍結の可能性はあると思います。過去2回がそうだったから。
このところ軽減税率についてもあ〜だこ〜だ見聞きしますが、「新聞が軽減税率の対象」についてはいつの間にかすんなり決まってたと思いませんか？
各社揃ってずっと「財政再建を急げ！消費増税は絶対に必要だ！痛みに耐えろ！子や孫の世代の為にも！」と主張し続けてきた新聞業界なのに。
「でも私たちは特別だ。私たちには痛みを与えるな！」ってこと？
「新聞には軽減税率を適用すべきである！」※
だそうです。
テレビ局も、大株主である新聞社が嫌がることは報じないのでしょう。
これはギワクじゃないですか？
「マスメディアが消費税に関する不都合な事実を報じなかったり、消費増税を実現させようとするのは、軽減税率の対象にしてもらう条件だったんじゃないか疑惑」です。
これについて説明して欲しいです。現状では消費税について公正に報じる立場を失っていると思います。
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日本経団連も「2019年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだ。10%を超える水準への税率引き上げも「有力な選択肢」として議論するように」と。
そして「アレをしてくれ。コレをしてくれ」という提言をしています。
新聞業界も経団連も何かを要望することは、別にいいと思います。にんげんだもの。
でもその見返り目当てで「消費増税すべきだ」って言っちゃうのはどうでしょう？
（とても立派っぽいことを言ってても、実はゴマすり的な？）と感じてしまいます。
それも含めて、にんげんだもの？
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『わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課
税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである。 』
＜消費税の軽減税率制度に関する声明 ２０１５年９月１７日 日本新聞協会＞
https://www.pressnet.or.jp/statement/150924_5369.html
小泉進次郎氏、新聞への軽減税率に異論「テレビも新聞もほとんど流してくれませんよ」 https://www.huffingtonpost.jp/2017/10/22/shinziro_a_23251601/?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
＜平成31年度税制改正に関する提言 ２０１８年９月１８日 一般社団法人 日本経済団体連合会＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html