＜福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省＞ https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
『福田事務次官からの聴取結果
【週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、４月６日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。 』
＜ テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ：朝日新聞デジタル＞
https://www.asahi.com/articles/ASL4L7RMRL4LUCLV01G.html
この「民間企業」はテレビ朝日だったのですね。でも福田事務次官によれば「上司が同席していた」「そのような事実はなかった、当該女性も同様の見解である、との連絡をいただいている」と。（『いい土地ですから進めて下さい、とのお言葉を頂いた、との発言あり』ってやつを思い出しました）
双方の主張が食い違っている点があるので、やはりまず編集していない”録音データ”を確認しないとわかりませんね。
仮にテレビ朝日側の主張が事実だとしてーーー
「テレビ朝日”社”は被害者とは言えないだろ？長い間女性社員の訴えを聴かず、『担当を変える』『財務省に抗議する』等の対応を取らなかったのだから」
と責めること以上に、調査が大事だと思います。
そのことを「（他社の財務省担当含め）誰が」「いつから知っていたのか」
「この記者が担当になる前や、他の社に同様の被害者はいなかったのか？」
そして「抗議や対策を取らなかった理由」をはっきりさせた上で、それを防ぐしくみにするべきだと思います。
たとえば
「（上司や社としては）セクハラがあっても、今のままの方がメリットが期待できる。今の状況を変えるとデメリットがある」と考えた？
財務省に対しては抗議などできない力関係だった？
財務省は『最強官庁』と呼ばれる※ほどの権力を持ってますから。
だとしたら、「歳入庁の創設」を早く実現すべきですよね。これは財務省の権力を分散させることになるのだから。
それが「”消費増税法案”通り」なのだし。
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※
『予算編成などで強大な権限や情報を握る「最強官庁」』
＜財務次官辞任：「最強官庁」無残 再び解体論浮上も - 毎日新聞＞ https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/020/097000c
＜福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省＞ https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
『福田事務次官からの聴取結果
【④週刊誌報道の４月６日の会食に関する記載の真偽】
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、４月６日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。 』
＜社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm