防衛省の件はよくわかりませんので、今日も財務省関連です。
「財務官僚が勝手にやるわけがない」
「財務官僚は安倍総理や官邸の顔色をうかがっている」という意見がありました。
でも「省よりも総理のご意向を優先させる」とは私には思えません。
総理大臣や財務大臣はいつ交代するかわからない。2012年に始まった安倍政権もあと数年したら終わる。
でも財務省の職員はずっと財務省の職員だし、財務省はこれからも存在し続ける。
マスメディアだってそうでしょう？だから安倍総理の批判はするけど、財務省の批判は避けているのでしょう？
＜財務省、第三者調査を拒否 「捜査」理由 文書改ざん：朝日新聞デジタル＞
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q5FQKL3QUTFK01F.html
＜森友文書改ざん：財務省、省内調査の中間報告を行わず - 毎日新聞＞
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/054000c
財務省はこの状況でも拒否できる立場なのですね。
これが批判されないことも力関係をあらわしてませんか？
佐川氏と中尾氏（前・理財局次長）の国会答弁※を読むと、「我々は正しい」という信念？のようなものを感じます。
先日明らかになった文書には
『学園の代理人弁護士から、本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案が提案された。
〜当局と大阪航空局で対応を検討した結果、学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による社会問題を惹起する可能性もあるため、処理方針を検討した結果、売払いによる問題解決を目指すこととしたものである。』
＜決裁文書に関する調査について : 財務省 ＞
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/search_kessaibunsho.htm
との記述がありますが、国会の答弁では
『（森友側から指摘されたからじゃなく）、損害賠償請求される可能性を認識していた』（29.3.6、3.9参院）
という内容を述べているからです。
一昨日明らかになった話↓も
＜財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
「我々は正しい。だから我々の都合に合わせて”事実”を変えればいい」といういつものやり方なのでは？
これまでマスメディアはツッコむことなく財務省のご意向通りに報じ、それが世間のジョーシキになってきた。だからこの件もツッコまれないと思ったのか？
しかしこの件は違った。なぜなら”反アベ関連”だったから。
たぶん「”反アベ”は正義！我々は正しい、法律よりも。」という人々のことを考えてなかったのでしょう。
〜〜〜以下、国会会議録検索システム kokkai.ndl.go.jp より〜〜〜〜〜〜〜
※
○政府参考人（佐川宣寿君）
仮に、この森友学園が、学校開設が迫る中、着々と建設工事が進んでいる中、多数の生徒を募集しようとしている中、国による埋設物の撤去に時間が掛かりまして、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないというような事態に仮になったとした場合には、国は契約の相手方であります森友学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあったというふうに考えてございます。
したがいまして、国において埋設物の撤去費用を見積もりまして、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であったと私ども考えてございます。（29.3.6参院）
ーーーーー
○山添拓君
損害賠償の請求を考えていると森友側から指摘を受けたことはありましたか。
○政府参考人（中尾睦君）
お答えいたします。
三月十一日にくい打ち工事で新たな地下埋設物が見付かり、三月十四日に近畿財務局と大阪航空局において埋設物の状況を確認しております。その後、近畿財務局は、新たに発見された地下埋設物への対応につきまして、森友学園側との打合せを通じ、損害賠償請求の可能性を認識し、検討をいたしておりました。
○山添拓君
そこははっきりしません。森友は損害賠償請求するぞと言ったんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（中尾睦君）
繰り返しでございますけれども、近畿財務局の認識として、損害賠償請求の可能性がある、これを森友学園側との打合せを通じて認識しておったところでございます。
○山添拓君
つまり、森友側からは具体的に指摘がないのに、先回りをして勝手に、訴訟になったらどうしようかと不安がっていたということなんです。
損害賠償を請求されるおそれがあったとおっしゃるんですけど、近畿財務局はそれでどこか相談されたんですか。
○政府参考人（中尾睦君）
お答えいたします。
近畿財務局には、管財部に訴訟対応部門があるほか、財務局の業務に関する法律相談を専門的に受け付けている部門もあり、いずれの部門も法曹資格者を有しておるところでございます。このような体制の中で、地下埋設物への対応につきまして、訴訟リスクの可能性も認識し、検討を行っておりました。（29.3.9参院）