「給与所得控除の縮小によって高所得の会社員は増税となる」って話。
これも「高所得者は増税になるんだから、消費税２％増税くらい受け入れよう」という流れに持っていく為じゃないのか？
今は“皆が節約モード”なのを解消すべきなのだから、誰に対しても増税しちゃマズイと思いますが。
＜経済３団体、３千億円拠出受け入れ方針 首相要請の政策：朝日新聞デジタル＞
http://www.asahi.com/articles/ASKCK438HKCKUTFK00C.html
＜東京新聞:保育所整備 ３０００億円拠出 首相要請 経済界、受け入れ意向:経済(TOKYO Web)＞ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017102802000135.html
＜記者会見における榊原会長発言要旨 ２０１７年１１月８日一般社団法人 日本経済団体連合会＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1108.html
これは「予定通りに消費税10％に増税する」という前提の話。賃上げと違って、“財源の拠出を総理が要請する”ってちょっと違和感も・・・。
経済３団体は消費増税推しを一段と強めている。
＜消費税１０％超求める声も＝財政健全化へ注文－経済界：時事ドットコム＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092701002&g=eco @jijicomさんから
経団連の榊原定征会長は
「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」
「１０％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と。
経済同友会の小林喜光代表幹事は
「（消費税については）１０％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と。
日本商工会議所の三村明夫会頭は
「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べているようです。
異様でしょう？
なぜ 3つの経済団体が揃って国の財政のことに口を出すのか？この人たちがそんな心配する必要なんてないのに。
たぶん経済界にとって消費税増税の目的は税収を増やすことじゃない。
だって税収増の効果があるとは言えないし。
＜活動報告・発表・統計 統計情報 国税庁＞より作成
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
これは平成元年以降の一般会計税収の推移。赤い棒グラフは消費増税をした年です。これで「消費増税は税収増に効果がある」と言えます？
経済界の“本音と建前”だと思います。
では「大金を出してもいいから消費税増税してくれ」と願うほどの目的とは？（続く）