当たり前ですが
コンサルをする上で
決算書は読めたほうが良いです。
決算書を正しく理解することで
クラアイアンとの業績等を
しっかりと把握することが
できます。
ただ、税理士の先生は良くご存じですが
上場企業の決算書ならまだしも
中小企業の決算書は、
一般のかたが考えられている
幻想と異なった実態をもっています。
これは、経理を教える
簿記(ぼき)学校や
一般の書籍には書いていないことです。
クライアントの決算書を
入手した際には
この幻想を理解したうえで
コンサルティングを行うことが重要です。
では、いつものように列挙していきます。
●決算書の幻想には、次のものがあります。
１）決算書の数値は正しい
２）利益の計算の仕方は１つである
３）勘定科目は取引ごとに決められている
４）利益操作はできない
５）決算書を見れば、会社の状態がすべてわかる。
これらは、すべて幻想です。
実態は、恐ろしいぐらいかい離しています。
それでは、１つ１つ実態を見ていきます。
■１）決算書の数値は正しい
中小企業の決算書は、
会社の財政状態を管理するために
作られていないことがほとんどです。
ほとんどが
税務署への提出のため、
銀行への提出のために
作られています。
たまに、親会社や元請けへの提出用
という場合もありますが
結局、他からの要請に基づいて
ということです。
ここで、ある矛盾がおきます。
税務署へは適正な数字
できれば税金を払いたくない
という心理が働いて
合法的な範囲で少ない数字
としたいものです。
一方、取引先や銀行に対しては
なるべく、業績の良い数字
としたいわけです。
大きい利益＜＞小さい利益
の葛藤となります。
これが矛盾です。
この様な中で、合法的な調整や
違法な調整が行われます。
中には、2重帳簿を作っている
企業もあります。
ですから、決算書の数字は
疑ってかかるべきです。
経営分析等の手法を用いながら
実態とかけ離れているところはないか
事前に目星をつけて、うたがいながら
社長の話を聞いていくことが大事なのです。
また、上記の利益調整といったことの
ほかに、効率性といったものも
関係してきます。
企業は、毎期
すべての経費を計上しなければ
なりませんが
厳密にはだめですが、
税務的には、経費を
計上しないことも可能です。
経費を計上しなければ
利益が増加し、税金が増加しますので
税務署は文句を言いません
そこで、実際には経費を使っていても
経費を計上しなかったり
支払が翌期になっているものは
翌期の費用とすることができます。
また、経費を支払段階ではなく
使った段階で経理すると
手間がかかるので
すべて、支払段階で経理している企業もあります。
このようなわけで、
経費が正しく計上されていない場合が
多くあります。
つまりは、決算書の数値は
正しくない場合が
多々あるということです。
■２）利益の計算の仕方は１つである
これは、一般の書籍等にも書いてあることですが
利益の計算方法は、
会社の実態にあわせて
いくつかの方法が認められています。
たとえば、棚卸資産の金額の計算方法は
正確に求めてもいいですし
大変なので、概算で求めることも
できます。
概算の計算にも複数の方法があり
ここでは説明しませんが
企業の実態に近いものを
選択することができます。
また、売上の計算についても
色々な方法が認められていますので
同じ業績の企業であっても
売上の計上方法によって
利益が異なることもあるわけです。
ですから、決算書の売上が
理解できない推移をしている場合には
社長や経理担当者への
確認をする必要があります。
また、会計上の利益と
税務上の利益は
その目的の違いから
異なったものになります。
でも、実際には処理の簡便性から
税務に基づいて
決算書が組まれていることが
ほとんどです。
税務は、税金計算が目的ですから
コンサルティングの目的でもある
適正な業績の把握という観点からは
かけ離れている場合もあります。
長くなりましたので次回につづきます。
（分割で、前日の投稿にしました）
P.S.昨日、あるセミナーで「マルクスの資本論」を勉強しました。
資本主義の仕組みについて、理解が不十分だなと実感しました。
なにわ金融道の青木雄二さんがお勧めしていましたので、前々から興味はありましたが
実際には読んでませんでしたので、今更ながら研究してみたいと考えています。
