はじめに
こんにちは。2月8日に投開票される衆議院選挙まで、あと2週間となりました。
今回の選挙、実は「誰に投票するか」が、我々の生活に深刻な影響が出る可能性があることをご存知でしょうか?
経済の専門家の間では、選挙結果次第で「日本版トラスショック」という経済危機が起こるリスクが指摘されています。
難しそうな話に聞こえるかもしれませんが、給料、物価、貯金の価値に直結する大事な話です。
これは高市政権になってからずっと問題視され、市場も今までにない値動きをしていよいよ危ないところにきており、最近になって新聞各社も取り上げだしました。
今回はできるだけわかりやすく解説していきたいと思います。
⇒ 動画で確認されたい方はこちらをご覧ください。
今回の衆院選、何が争点なの?
今回の選挙の最大の争点は「減税」です。
各党が競うように減税策を打ち出しています:
- 自民党: 食料品の消費税を2年間ゼロに(年5兆円規模)
- 中道改革連合(立憲民主+公明): 食料品の消費税を恒久的にゼロに(年5〜6兆円)
- 国民民主党: 所得税の基礎控除を大幅引き上げ(年7〜8兆円規模)
- 日本維新の会: 消費税の引き下げや凍結
一見すると「減税は嬉しい!」と思いますよね。もちろん私も大歓迎です。
でも、ここに大きな問題が潜んでいます。
「トラスショック」って何? 日本で起こるとどうなるの?
イギリスで起こった悪夢
2022年、イギリスのリズ・トラス首相が「大型減税」を発表しました。ところが、その財源(お金の出どころ)が不明確だったため、市場が大パニックに。
- 国債が暴落(金利が急上昇)
- 通貨ポンドが急落
- 株価も下落
この「通貨安・国債安・株安」が同時に起こる現象を「トリプル安」といい、トラス首相は就任わずか49日で辞任に追い込まれました。
日本で起こると我々の生活はどうなる？
もし日本でも同じことが起これば:
①円安が加速 → 輸入品が値上がり
- ガソリン、電気代、食料品(小麦、油など)がさらに高騰
- 海外旅行の費用も跳ね上がる
②金利が急上昇 → 住宅ローンの負担増
- 変動金利の住宅ローンを組んでいる人は返済額が増える
- 企業の資金調達コストも上がり、倒産リスクが高まる
③株価下落 → 年金運用に打撃
- 年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産が減る
- 将来の年金額に悪影響の可能性
④銀行が保有する国債の価値が下がる → 金融不安
- 銀行の経営が悪化し、貸し渋りや預金の安全性への不安も
すでに市場は警戒している! 高市政権後の動き
実は、市場はすでに「日本の財政は大丈夫か?」と不安を示しています。
高市政権成立後に起こったこと
2025年秋に高市早苗首相が誕生し、消費税減税に言及した直後:
- 10年物国債の利回りが27年ぶりの高水準(2.38%)に急騰
- 円安が進行(1ドル=158円前後)
- 日経平均株価が乱高下
この動きは「円安・金利上昇・株安」が同時進行する「トリプル安の予兆」として専門家から警告されました。
解散後、減税競争が激化すると...
2026年1月、衆院解散後に各党が減税公約を打ち出すと、市場はさらに混乱:
- 超長期の国債(20年、30年物)が急落
- 国内銀行の運用担当者が「超長期国債市場は死んだ」と嘆くほど
これは、世界中の投資家が「日本政府は財政を管理できなくなる」と不安を抱いている証拠です。
選挙結果のパターン別: トラスショック発生リスク
専門家の分析によると、選挙結果次第でリスクは大きく変わります。
【リスク: 中】自民党が単独過半数を維持
- 与党が勝利した安心感と選挙後の政策微調整があれば市場に安心感
- 高市首相は2026年度予算で28年ぶりにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化
- 減税は「2年限定」で、財源対策にも配慮する姿勢
- ただし、減税による財政悪化リスクが払拭されない限り国債・円・株の三市場に同時売り圧力がかかる可能性は残る
- 特に、日本国債の信用低下が格付け機関による格下げなどに発展すれば、債券・通貨・株式の全面安（トリプル安）も否定はできない
- トラスショック発生リスク: 30〜50%
【リスク: 極めて高い】中道改革連合が勝利・政権交代
- 「食料品消費税ゼロ」を恒久的に実施(年5〜6兆円の減収)
- 財源は「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の運用益と主張
- 問題点: 年5兆円の運用益を得るには約160兆円の元本が必要。そんな余剰資金は日本にない
- 結局は国債発行(借金)で賄うことになり、市場は「財政の錬金術」と判断
- トラスショック発生リスク: 70〜80%
【リスク: 中〜高】自民党が過半数割れ、国民民主や維新と連立
- 政権維持のため、国民民主の「103万円の壁撤廃(年7〜8兆円規模)」や維新の「消費税減税」を受け入れる可能性
- 実は最大規模の減税になる恐れがあるのに、見過ごされがち
- 財源の裏付けがないまま実施されれば、市場は急激に反応
- トラスショック発生リスク: 40〜60%
私たちができること: 経済を考えた投票と資産防衛
投票の際に考えてほしいこと
減税は魅力的ですが、各党が主張する財源は本当に大丈夫なのかを必ず確認してください。
✅ 一時的な減税か、恒久的な減税か?
✅ 財源の裏付けは明確か?
✅ 将来世代にツケを回さないか?
「今だけ良ければいい」政策は、長期的に生活を苦しくする可能性があります。
資産を守るための準備
万が一に備えて、できる範囲で準備を:
- 変動金利の住宅ローンを組んでいる人: 固定金利への借り換えを検討しておく
- 貯金が多い人: 円安に備えて一部をドルなど外貨に一部分散
- 投資をしている人: 国債価格下落リスクに備え、ポートフォリオを見直す
【注意!】詐欺まがいの商法に気をつけて
「トラスショックが来る!」と不安を煽り、高額な投資商品や金を売りつける詐欺まがいの商法が広がっています。
⚠️ こんな勧誘には注意:
- 「今すぐ金を買わないと財産がゼロになる!」
- 「特別な情報があるので、この投資に今すぐ参加を!」
- 「トランスショックが起こって預金が引き出せなくなる!回避できる方法を知っている!」
慌てないでください。 信頼できる金融機関や専門家に相談し、冷静に判断しましょう。
まとめ
2026年2月8日の衆院選は、日本経済の分岐点になるかもしれません。
- 各党の減税公約には財源の裏付けが一見もっともらしいが不十分なものも多い
- 選挙結果次第では「日本版トラスショック」が現実になるリスクがある
- あなたの生活(物価、ローン、年金、雇用)に直接影響する可能性
だからこそ、経済政策もしっかり見て投票してください。
そして、どんな結果になっても慌てず、できる範囲で資産を守る行動を取りましょう。