初めまして。東大阪市の司法書士佐々木毅です

司法書士はどのようなことが出来るのか、どのような場合に司法書士に依頼すればよいかをこのブログやホームページを見て知って頂き、相談してみようと思って頂ければ是非とも一度お電話下さい　◎メール相談もお気軽にご利用下さい。

お客様のご依頼内容をしっかりと把握し、それぞれに合った手続きとスケジュールを決めて、分かりやすくスピーディーな業務を目指します。

気軽に相談できる街の法律家として少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

事務所名　佐々木毅司法書士事務所

司法書士　佐々木毅（大阪司法書士会３３２６号）

所在地　東大阪市鴻池本町１－３１鴻池第一ビル３階

　　　　　　　（ＪＲ学研都市線鴻池新田駅徒歩１分です）

電話番号　０６－６７４５－７５９１

パソコン用ホームページ　佐々木毅司法書士事務所

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買戻し特約の登記

これまで買戻特約の抹消登記は何度かしたことがあり、令和５年の改正で１０年経過すると単独抹消ができるようになったりと、いまでも実務で抹消絡みがありますが、買戻し特約を設定する登記はこれまでしたことがありませんでした。

今回お取引先様より買戻し特約を入れた売買契約をするとお聞きし、買戻し特約について法律の条文や書籍などを確認しました。すると、知らぬ間に民法５７９条も改正されてたんですね。知らなかったのか忘れてしまったのか、自分と関係なさそうだと感じてしまうとなかなか覚えられないんですよね。

改正前は買主が支払った代金と契約費用が登記事項だったのですが、買主が支払った代金にかっこ書きが入り、合意により定めた金額を登記することも可能になっていました。結果として今回は、合意金額金〇〇円、契約費用なしで登記することになり、先日無事に登記が完了しました。（法務局より、合意金額ってありますけど売買代金のことですよねって電話がかかってきたことは内緒です。）

ちなみに、オンライン申請でしまして、同順位設定の登記と同様に、移転登記が上、買戻登記が下にして同じ番号を振って申請しました。完了証は受付番号（あ）（い）が付されてましたが、登記事項証明書や登記識別情報には付されてませんで、買戻しはきちんと付記登記でされていました。

契約直前（直後）にバタバタしてしまいましたが、無事に完了してよかったです。

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巨人阿部監督騒動について

たまにブログにも書いてますとおり、私は巨人ファンです。もしかして他球団の話であればそこまで興味もなかったかも知れませんが、どうしても巨人に関わることなので、ちょっと私見を書きます。

現段階では、姉妹喧嘩、仲裁、暴力、AIに相談からの児童相談所、警察介入で現行犯逮捕、釈放、辞任、記者会見・長女の手紙というところです。

一番の思いは、「辞任までする必要あるのか」です。本人が辞任を伝えたとして、処分保留、謹慎、減給、復帰ぐらいでよかったのではと。オーナーはやめてもらう意向だったような報道ですが、読売巨人として阿部監督とその家族を守ってあげて欲しかったという感想です。不祥事で辞任して、再度巨人の監督をさせてもらえる可能性はあるのでしょうか？

次に、逮捕の必要性です。警察が現地に行ったときに、まだごちゃごちゃ揉めていたのであれば逮捕もあるかと思いますが、警察が来れば家族全員どうしよとなって大人しくなっていたのではと勝手に推測します。そして被害者の長女も逮捕を望んでいなかったようですので、本人が暴行を認めたとしても逮捕する必要まではなかったのではと思います。警察も巨人の阿部監督が逮捕となれば事が重大になることは分かるでしょう。なぜ家族の問題を社会問題にまで発展させたのか、ここが一番理解できません。

そして、今回の監督辞任までいった大騒動で、色々な指摘があるかと思いますが、子供や虐待などを受けた方が誰かに相談することがまた難しくなってしまわなければという思いが強いです。おそらく娘さんもちょととＡＩに聞いてみようからとりあえず相談→警察→逮捕とまったく予期せぬ事態そしてまったく望まない事態になってしまったと思われます。ちょっと相談したことで、逮捕、職を失うまでがセットついてくると思うと、恐ろしくて児童相談所に相談できないでしょう。

児童相談所からの警察介入なのに、それをわざわざ世間に知らしめる結果を導くルートは到底納得できません。被害者のプライバシーもこんなことでは守られません。警察の情報開示とメディアの対応をもっと考えて頂きたいです。

最後に、ＡＩに相談してその回答だけで行動するのはやはり危険です。今回の件での回答が間違っていたと言いたい訳ではありませんが、やはり回答を出すための情報収集が不足していた可能性はあります。あくまで情報の一つとして受け止め、それが絶対的な答えだとは思わないようにしないといけないです。法律的な問題もＡＩの回答のみではなく、弁護士や司法書士などの専門家にも相談してから判断して頂きたいです。

最後のほうは巨人ファン関係なかったですね。

河内支部定時総会と補正

先日、大阪司法書士会河内支部定時総会に出席してきました。

副支部長はおりましたので、総会で前に出て報告説明などすることも無いので気楽なもんです。

総会も無事に終わり懇親会。

てんぷらかローストビーフのくじで見事ローストビーフが当たりました。

写真撮り忘れましたが、柔らかくて美味しかったです。

参加者はほぼほぼ知った顔ですが、新規入会者も数名来られていたので、

リーガルサポートの勧誘がてら名刺交換をさせて頂きました。

その中で、令和５年合格の方がおられ、私のブログを見てますと言われました。

ちょうどその年の合格者の配属研修を受け入れていて、その研修生と知り合いだったようです。

たいして見られていないであろうブログですが、インターネット上ですから誰がどのように見てくれているか分かりません。

変なことは書きませんが、同業者や受験生の存在も意識しておきます。

という訳で、最近の失敗例（補正）

１００万円以下の土地を相続したときの所有権移転登記の免税の根拠条文ですが、

令和８年４月より「租税特別措置法第８４条の２の２第２項」に変更されています。

従前の「租税特別措置法８４条の２の３第２項」のまま登記を出してしまい、補正の連絡が来てしまいました。

お気を付けください。

しっかり情報収集するよう心がけます。

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連続会議と配属研修終了打ち上げと独立開業

２月の終わりから大阪司法書士会の新人研修配属研修の受け入れをしていまして、

３月１９日に無事１８日間の研修が終了しました。

そして、受講生がそのまま事務所で働いて頂けることになりました。

３月１０日のリーガルサポート正副会議をスタートとして、リーガルと大阪司法書士会の協議会、リーガルの委員会、大阪司法書士会河内支部役員会、週をまたいでリーガルサポート河内ブロックのブロック会議、リーガルサポート大阪支部役員会、そしてリーガルサポート本部委員会の小部会と、平日７日連続で夜に会議がありました。集合形式もあればＷＥＢ会議もありますが、夜に予定は入れられず、本当に配属研修最終日は予定が無くてよかったです。

配属研修打ち上げは、すぐ近くの焼き肉田邊へ。

２年前やその前に配属受入れをした時も同じ店にいきました。