司法書士：戸籍謄本を不正入手、1年間の業務停止に 福岡
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110831k0000e040014000c.html
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福岡法務局が、福岡市中央区の司法書士事務所が不正に他人の戸籍謄本を入手していたなどとして、事務所を経営する岡村智明司法書士を業務停止１年間の懲戒処分としていたことがわかった。処分は１６日付。福岡県司法書士会によると、岡村司法書士は不正を認め、廃業するという。
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結局廃業されるようですが、司法書士の場合は、合格者増ということは一切政策的に行われておらず、毎年3%しか合格者が出ない、それなりに安定した業界？（厳しいことは厳しいでしょうが）。いろいろと理由はあったにせよ、残念なニュースですね。ただ、司法書士に限らず、弁護士や会計士、医師など、難関資格を突破したにもかかわらず、事件を起こして、資格停止というニュースはときどきありますね～。（あまり望ましくはないですが）軽微な過失ならともかく、故意や重大な過失にあわないよう、日々研鑽を深めるとともに、不正を行わないよう、初心を大切にいきたいものだなぁ～と。
＃余談
■司法修習生：給費制打ち切り貸与制へ…政府フォーラム方針
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110901k0000m040135000c.html
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弁護士ら法曹の養成制度を検討する政府の「法曹の養成に関するフォーラム」は３１日、司法修習生に国が給与を支給する給費制を打ち切る方針を取りまとめた。今年の司法試験合格者を含む今秋の修習生から、生活資金を貸し付ける貸与制へ移行する。修習後に厳しい経済事情を抱えた人には、返済猶予の支援措置を講じるとした。
司法試験合格者の増加を背景に１０年１１月、改正裁判所法が施行され、給費制から貸与制に移行した。だが、日本弁護士連合会などから「金持ちしか法曹になれなくなる」と要請を受け同月、再度の法改正で移行が１年先送りされた。このため制度の在り方をフォーラムが議論していた。
取りまとめは、大多数の弁護士は修習資金の返還が可能とした上で、一部の低所得層への措置が必要と指摘。年収３００万円以下の場合などに、最長５年間の返還猶予期間を講じるとした。
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結局、給費制が打ち切られたのですね。。たとえば、司法修習も昼間やるのではなく、夜の時間帯や土日などに行うこととして、昼間に働きながらできるような環境とかって作れないのですかね？ まぁ、外から見ている分には、実際にどんな状況なのかは皆目見当もつきませんが…。大学や大学院を卒業しているわけで、奨学金などはないでしょうから、大手の法律事務所が成績優秀者とかに奨学金を出しつつ、囲い込むとか、そういうのあるんですかね？
■裁判員候補者：来年は全国で28万5530人
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110901k0000m040102000c.html
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最高裁は３１日、来年の裁判員候補者が全国で２８万５５３０人になると発表した。全体では今年より約３万人減ったが、被災地の一部の裁判所は「選任手続きに参加できない人が増える可能性がある」として、候補者数を増やした。
候補者数全体が減ったのは、想定される対象事件の減少が主な原因とみられるが、仙台地裁と福島地裁郡山支部は候補者数を計１３００人増やした。候補者が最も多いのは千葉地裁の２万２３００人で、最少は松江地裁の１１００人。
候補者に選ばれる確率は全国平均で有権者３６５人に１人の割合だ。
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有権者の365人に1人の割合にしては、あまり周囲では聞かない話題だなぁ～と思いますが、そのうちまわってくるんでしょうかね？？