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会社法は資本金5億円以上か負債額200億円以上の株式会社（大会社）に対して、公認会計士や監査法人などの「会計監査人」を置き、法定監査を受けるよう義務づけている。金融庁の諮問機関である企業会計審議会などによると会社法上の大会社は全国に約1万社。会計士協会はこのうち約1割は法に反して会計監査人を置いていないとみている。
会計監査人を置かなかった場合の過料が100万円以下で、会計監査人に対する報酬より安いため「違反が発覚して過料を支払った方が割安」ととらえる企業もあるといい、違法状態を助長している側面もある。
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中小監査法人にとっては、仕事を増やすことができるようになり、会計士試験合格者を雇うきっかけになるといいのですが、こういう場合って、即戦力ならば、現役の公認会計士さんに有利ということなんでしょうかね？