外資系企業の退職強要が相次いでいる！というニュースですが、
これからもリストラはどんどん増えるでしょう。
外資系に限らず‥（7/26の投稿）
＜外資系企業＞「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ
「もう会社には入れません」－－。
外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、
職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。
かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し
「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。
外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、
「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」
と話している。
ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、
個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。
昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、
今年に入り特に外資系の相談が増えた。
６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、
このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。
これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。
ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、
「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」
などと告げられる。
書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカードやセキュリティーカードの
返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。
その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。
都内在住でインド資本のＩＴ関連会社で働いていた３０代の女性は、
理由も明らかにされず退職を強要された。
身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。
組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など
具体的な理由はなかった。
ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、
同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。
この女性も精神的ダメージを受けたという。
同労組の鈴木剛執行委員は
「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。
外資の乱暴な解雇に泣き寝入りする必要はない」と話している。
同労組では２５、２６の両日、午前１０時から、
日本、外資に限らずロックアウトや正社員の退職強要などへの
緊急電話相談を実施する。
相談電話は（０３・５３７１・５１７０）へ。
7月24日配信 毎日新聞
【関連記事】
ＩＢＭ：「退職強要やめて」社員３人が損害賠償提訴
日本ＩＢＭ（東京都港区）の社員３人が２９日、
人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと
損害賠償約９００万円を求め東京地裁に提訴した。
弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、
退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。
正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。
訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の
日本ＩＢＭ支部メンバーの木村剛さん（５９）ら３人。
訴状や労組によると、３人は昨年１０月以降、上司らに面談に呼び出され
「会社が要らないと言っている」「この会社で６０歳まで働くことはあり得ない」
などと退職勧奨をされた。
退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。
１カ月に５回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。
労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、
人格権を侵害するとして訴えを起こした。
日本ＩＢＭ支部に寄せられた相談では
「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、
支部は３月末までの同社の退職者は１４００人以上とみている。
木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。
会社で働き、精神的に追いつめられ、声を上げることもできずに
理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。
日本ＩＢＭ広報部は「何人退職したかはお答えできない。
訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」と話している。
2009年5月29日 毎日新聞