アメリカ発の金融恐慌がいよいよですかね。
ファニーメイフレディマックの巨大損失が報道されてますが、
渡邊喜美氏の意見はトンデモないです。

(7/18の投稿)

以下は、フォトン・ベルト レポート 第83号 2008/7/18からの引用です。
http://archive.mag2.com/0000101181/index.html


米国経済がついにメルトダウンし始めたーだから日本は潰れる

 17日付の産経新聞が、
信じられないニュースを流しましたので、以下に引用します。


「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 2008.7.17 20:49

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。
まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。

「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の
 一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

 昨年8月の低所得者向け高金利型住宅ローンサブプライム・ローン
危機勃発(ぼっぱつ)後の金融不安は、最近表面化した
連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社
(フレディマック)の2公社の経営危機でさらに深刻化している


米政府や連邦準備制度理事会FRB)は
公的資金注入など公社救済策を検討中だ。
しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。


両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い
5兆2000億ドル(約550兆円)で、
日本の国内総生産(GDP)に相当する


 両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、
米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。
そればかりではない。
米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

 株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、
ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、
世界経済全体が根底から揺らぐ。

 渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、
この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を
米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
(以上 引用終わり)


 結論から言えば、この渡邊案が現実になれば
日本の外貨準備高1兆円はどぶに捨てたのと同じで
永遠に帰ってこない可能性が極めて高いのです。

 この渡邊喜美という人物は、
昨年夏米国のサブプライムローン問題がクローズアップされた時に
「たいして大きな問題にならない。日本にはほとんど影響ない」と
コメントしています。
経済への理解もまったくなく、将来への見通しも出来ず、
ただ親の七光りで自民党の内のポジションニングを得ているだけです。
 
 最近、日本人のお人好しを絵に描いたようなある出来事が起こりました。
このことは先々週の「週刊新潮」が報道しているので
詳しくはそちらを読んで頂きたいのだが、株価が14ドルになって、
もうまもなくニューヨーク証券取引所で上場廃止の可能性がある
シティ・バンクの一口100万円の社債(返還は3年後 利率2.66%)を
売り出したところ完売しシティは1900億円の現金を手にしたというのです。

売るほうの口先がうまかったのか、買ったほうが無知蒙昧(もうまい)なのか、
これはまさに驚きべき事実だと言えます。
 
 現在、ファニーメイフレディマックについては
米国政府がなんとか資金援助し倒産を防ごうとしています。
議会でも米国政府の救済案が示され討議されていますが、
なかなか一筋縄ではいかないようです。

問題点は何かというと、

ファニーメイフレディマックの損失額が
巨大なことが大きな障害となっています。

 ファニーメイフレディマックの抱える負債額は170兆円(社債)に上り、

2社が発行する住宅ローン債担保証券は500兆円にもなるのです。


もし、米政府が公社への公的関与を強めれば、
米国債の発行残高を上回る巨額の負債を抱え込むリスクが生まれるのです。
結局は、米国政府は今回の対策では
世界金融恐慌」への道を選択するしか残されていないのです。

 その理由は.....、

・今回の一件はファニーメイフレディマックが倒産寸前で、
 かりに倒産させれば世界金融恐慌が起きていた。
 そのため緊急措置として公的支援を全面的に打ち出した。
 (米政府の本音は、住宅金融公社の国有化は論外。
  公的資金注入も一時的措置にしたいと考えているフシがある)

・今後米国政府が公的にこの2社への関与を深めれば、
 米政府の財政悪化は避けられず、国債、ドル、株の暴落につながり、
 米国政府の資金調達能力はゼロに等しくなる。
 (つまり国家破綻となる)

 したがって、ファニーメイフレディマックが作った負債のつけを
ほかにつけ回す、「世界金融破綻」への道を
選択せざるを得ないところに来ているのです。
産経の記事のなかにも、これから「金融恐慌」が起こる可能性が
あることだけは一応伝えられてはいます。

 それにしても明日にも「世界金融恐慌」が起きようとしているのに、
多くの日本国民の皆さんに緊迫感がなく、
あまりにものんびりされていることが気がかりです。

(すべての引用終了)


こちらも参考にどうぞ。。

■ 破綻の米住宅金融大手、預金引き出しに数百人の列
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080715AS2M1500K15072008.html

■ サブプライム問題でついにイギリスの銀行で取り付け騒ぎが発生
http://news.livedoor.com/article/detail/3309185/