保険会社の健全性をあらわすとされている
ソルベンシーマージン比率を見直しする方針のようです。
実態に合った指標で判断すべきですからね。
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＜保険会社＞健全指標を厳格化へ 金融庁が方針
金融庁は１２日、
保険会社の健全性を測る「ソルベンシー・マージン比率」を
来春にも厳格化する方針を固めた。
欧米に比べて緩い規制になっているためで、国際標準に近づける狙い。
厳格化を行うと、生命保険会社の全社平均で、
ソルベンシー・マージン比率が
現行の約４分の３程度に低下するとの試算もあり、
保険会社はより高度なリスク管理を求められる。
ソルベンシー・マージン比率は、
大規模災害など予測外の巨額の保険金支払いが
必要になった場合の支払い余力を示す指標。
２００％を下回ると、健全性に問題があるとして、
金融庁が業務改善命令を出すなどの早期是正措置に入る。
国内保険会社の比率は、いずれも２００％を大きく上回り、
生保平均では約１２００％あるが、
過去には２００％を超えていた生保会社が破綻（はたん）したケースもあり、
「ソルベンシー・マージン比率は保険契約者に今ひとつ信頼されていない」
（金融庁幹部）のが現状だ。
見直し案は、２００％が健全性の目安であることは変えないが、
計算方法を厳格化する。
保険会社が保有する株式や債券の価格変動について、
現行では「１０年に一度」起こりうる下落リスクを考慮しているが、
これを「２０年に一度」に高めて、
より発生確率の低いリスクにも対応させる。
見直しを実施すると、比率は総じて下落する見通しで、
みずほ証券の試算では、生保平均で８５０％程度に下落するという。
金融庁は数年内に「２０年に一度」にする考えだが、
米国でも「５０年に一度」の価格下落リスクをもとに算出しているほか、
欧州は「２００年に一度」の導入を目指しており、
まだ、欧米に比べて規制は緩い。
このため、数年後にはさらなる厳格化を目指す方針で、
仮に欧州並みにした場合、みずほ証券は、
現行比率から半減して約６００％に下落すると推計している。
また、見直し案では、各社の資産配分の優劣を
同比率に反映させる仕組みを導入することも検討している。
各社の実態が比率により詳細に表れるようになれば、
保険契約者が保険会社を選択する際の判断の一助となる。
3月13日配信 毎日新聞