国民負担率って聞いたことありますか？
この国民負担率について
仲間から届いた引用メールを紹介しますね。
収入の約４割が、税金や社会保険料って…
他の国と比較するとどうなんでしょう？
■国民負担率が40.1％って、僕らとどういう関係が？
“潜在的”には43.5％になるらしい…
財務省は、08年度の「国民負担率」が、
前年度より０．１ポイント高い40.1％になる見通しを発表した。
５年連続上昇で過去最高を更新というが、これはどういう意味なのか。
国民負担率とは、
国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。
平たくいえば、収入のうち、納めた税金と健康保険料、
年金などの社会保険料が占める比率のこと。
今や収入の約４割が、税金や社会保険料だということなのだ。
だが、本当の意味での“国民負担”は、これではまだ見えてこない。
というのも、日本には巨額の財政赤字があるから。
これも将来の負担になるという意味から、
国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」を算出すると、
今や43.5％にもなる。
だが、意外や意外、この数字は先進諸国の中ではかなり低い方なのである。
実際、財務省のホームページにある国民負担率の国際比較を見てみると、
最も高いスウェーデンでは国民負担率は70.7％。
フランス62.2％。ドイツ51.7％。イギリス48.3％。
潜在的国民負担率を見ると、それぞれ70.7％、66.3％、56.0％、52.1％。
要するに収入の半分以上は税金と社会保険料へ、
というのが先進諸国の姿だということ。
では、何が日本と違うのか。
負担の内訳を見てみると、日本が先進諸国より少ない項目がある。
個人所得課税と消費課税。
所得税はスウェーデンの３分の１、
消費税は軒並み各国の半分以下、なのだ。
だが、だから税金を上げればいいのかというと、それは早計だろう。
例えばスウェーデンは、高負担だが高福祉の国。
つまり、税金は高いが、生活保障は充実している。
逆に、日本は税金は安いが、生活保障が充実していない国ともいえないか。
アメリカも同様で、国民負担率は34.5％だ。
他国の数字に惑わされる必要はまったくないと思える。
必要なのは、どういう国になりたいのかを明確にして
次の行動を起こす、ということだ。
国民負担率、冷静に眺めておきたい数字である。
2008.02.28 R25jp