3/10、大手損保全社で減収となった模様。。
●大手損保６社の２月 収入保険料、全社で減収 自動車保険など不振
東京海上日動火災保険など大手損保６社の
２月の営業成績（速報値）が６日、出そろった。
一般企業の売上高に相当する収入保険料は全社で減収となった。
主力商品の自動車保険や火災保険の販売が伸び悩んだため。
収入保険料の半分程度を占める自動車保険も全社で減収となった。
新車販売の低迷で契約件数が伸び悩んだ上、
無事故割引の進展や軽自動車の販売増による単価ダウンが響いた。
「個人向けの新規契約が伸び悩んでいる」（東京海上日動）ことから、
各社は４月以降に自動車保険の新商品投入を予定。
これをてこに巻き返しを図る計画だ。
火災保険は、三井住友海上火災保険を除く５社で減収となった。
建築基準法改正による建築確認の審査厳格化で、
住宅着工数の減少が続いていることが響いた。
自賠責保険も全社で減収となった。
自賠責保険は、保険料が４月から
平均２２・２％引き下げられることが決まっている。
このため、「契約更改の前倒しが一部で始まっており、
早くも保険料引き下げの影響が出始めている」（三井住友海上）
ことが減収につながった。
４月以降は２０～３０％の減収になるとの予測もあり、
各社とも「今後の動向を注視していく」
（ニッセイ同和損害保険）としている。
一方で、新種保険や海上保険が比較的好調だった。
賠償責任保険など企業向け商品が
順調に推移していることが押し上げ要因となった。
各社は、好調な企業向け商品で
自動車保険など個人向け商品の不調を補っている格好だ。
3月8日 フジサンケイ ビジネスアイ