（ルチアーナ筆。）
この度の熊本県を中心とした九州地域における大地震の発生はその長期に渡る周期的な揺れが止まる事なく続く異常事態が被災者の生活・生存を決定的に脅かす最悪の状況を呈している点でまさに、今迄我が国が近代史上、経験した事のなかった未曾有の大災害であるそうした事態を如実に物語る経緯を今日現在も尚、たどり続けている訳であり誠に心痛この上ない思いである。こうした状況下本日、国会ではTPP関連特別委員会が開かれ政府自民党の不誠実・不公正極まる委員会運営により先週来空転していた審議がようやく再開された。だがしかし民進党など野党が指摘している様に、事ここに至って現在我が国が何よりも最優先しなければならない事が今回の地震・災害対策である以上、本来今、TPPなどと言う国益を害するだけの亡国的協定の批准云々などと言う馬鹿げた議論はやめ、さっさと不承認とし一刻も早く災害対策に特化した委員会機能に移行させ災害総合対策の方針を超党派で策定、機敏に被災者支援の輪を大きく広げる事が急務である事など極めて常識的な判断だと誰しもがすべからく考えて然るべき事なのだと私は思う。だが安倍晋三は災害対策はそれはそれ、TPPは別途重要…などと間抜けた事を言い放っている。その姿に恐らく国民も呆れてものも言えない思いであろう！。しかし思えば安倍晋三の思惑が如何なるものであろうとも現実を鑑みれば政治的選択の余地は極めて限定されつつある事は動かし様のない流れになりつつある。これから優先的に予算投入されるべき災害援助・復興支援は安倍晋三の目論みなど全てご和算にしても尚、足りぬ程の巨額の税投入となろう。これは最早来春の消費税増税の可否など論じるに値しない状況の到来であり被災地復興の妨げとなる消費税増税はキッパリと中止！。これが当然の結論だ。ましてや衆参ダブル選挙の実施など【もっての外】である。巨額の予算の浪費となる衆院選を実施するくらいなら、その金は全て被災地復興・再建に投じられて然るべきである。この後に及んで消費税増税も衆院解散・総選挙なども絶対に【あってはならない！。】事である。国民の審判は今夏の参院・通常選挙において出される結果に示される。それが喫緊の民意である事を各党が実直に受け止め新たな議会の運化に当たれば、それが頗る正常な国会の姿に他ならない！。とにもかくにも今は【災害対策】これ以外に眼を向けるゆとりはない。この際安倍晋三もよくよく【肝に銘じる】事だ！。しかしこの当然の理屈…果してこの男に通じるだろうか？。