超党派で日朝国交正常化推進議員連盟なる議員連盟があるが、菅直人・福島瑞穂・亀井静香（３人とも鳩山内閣の閣僚）が参加しているようである。つまり、鳩山内閣は拉致問題の解決よりも日朝国交正常化を優先しているのではないかと思われる。確かに、日朝国交正常化は必要かも知れないが拉致問題・核開発疑惑・ミサイル問題などの解決をしない限り国交正常化など以ての外である。社民党は、今まで拉致問題を認めてこなかったではないか。そんな政党と政権を組むとは、民主党も呆れた政党ではないか。もっとも、民主党内には、旧社会党・社民党出身の議員がいるわけだからその連中も拉致問題を認めてこなかったと言って良いだろう。日朝国交正常化推進議員連盟・社民党・共産党などの親北朝鮮派の議員や団体は、北朝鮮の手先と言って良いのではないだろうか。まずは、日朝国交正常化推進議員連盟は拉致問題が解決するまでは活動を停止するのが筋ではないだろうか。活動を停止しない限り、国民から反発を食らうだろう。日朝国交正常化推進議員連盟に参加している議員たちは、もう少し世論の声を聞くべきである。
日本医師会の変節振りは、断じて許すことは出来ない。選挙時には、自民党を支持しないという。つまり、日本医師会は権力にすり寄って媚びを売り日本を破滅にしようとする左翼団体である。私は、日本医師会の存在こそが医師不足に拍車を掛けているのではないかと見ている。つまり、日本医師会は医師不足の歯止めになるような対策すら打っていないことが一番悪いと思う。反省すべきは、日本医師会である。民主党にすり寄って、日本を破滅にしようとする左翼団体は解散にするしかない。日本医師会は、民主党と同じように悪魔に魂を売ろうとする集団である。日本医師会の諸君、日本を破滅にしようとするような卑劣な行為は即刻止めよ!!
１５日に省略した復活させるべき特命担当相は、『ＩＴ担当相』『危機管理担当相』『公文書管理担当相』『宇宙開発担当相』『海洋政策担当相』『食育担当相』『産業再生担当相』『構造改革特区担当相』『規制改革担当相』『再チャレンジ担当相』『イノベーション担当相』『地方・都市格差是正担当相』とする。新たに、『郵政事業改革担当相』とする。尚、鳩山内閣で新設した『国家戦略担当相』『行政刷新担当相』『年金改革担当相』は存続する。同じく新設した『地域主権推進担当相』『郵政改革担当相』は、当然ではあるが廃止する。