今回、西川社長が辞任したがそれにより郵政民営化が後退する恐れがある。分社化などの見直しをする動きもあるらしいが、国民はそれらを望んでいるのだろうか。確かに、郵政民営化によって過疎地域などの郵便局が閉鎖されたが小泉首相時代に行われたいわゆる『郵政選挙』は自民党の圧勝だった。つまり、郵政民営化に賛成と言うことである。現状の分社化のままで、更に便利にするべきではないだろうか。鳩山首相・亀井郵政改革担当相・原口総務相は、国民の声を何故聞こうとしないのか。今のやり方では、内閣が決めたことを国民に有無を言わさず押しつける手法はまさしく独裁政治ではないだろうか。鳩山首相は、郵政民営化の見直しをするならば国民の民意を問うべきではないだろうか。つまり、衆議院を解散し選挙で郵政民営化の是非を問うべきである。鳩山独裁内閣打倒をしなければ、日本はまさしく破滅の道を歩むことになる。
『鳩山独裁内閣打倒!!』
鳩山内閣を見ていると、国民目線で政治をしていないように思える。郵政民営化は、良し悪しはあるが国民はそれなりに満足していると思う。亀井郵政改革担当相は、郵政民営化は悪いと最初から決めつけているように思える。確かに、郵政民営化後に色々な問題が明らかになってきているが利用する国民はそんなに不便をしていないのではないか。鳩山首相は、国民の立場に立ってると言っているがそれは一部の国民のことではないだろうか。賛成・反対両方の意見を平等に聞いてこそ、国民の立場に立ってと言うべきではないだろうか。この鳩山内閣は、何か勘違いをしているのではないだろか。前原・長妻・原口の各大臣も同じである。反対の意見を無視して、国民の総意とするのはお門違いも甚だしいと思う。鳩山内閣は、国民を苦しめるための内閣である。一刻も早く、総辞職していただくほかないと思う。
今月25日に投票の参議院補欠選挙は、自民党候補者がどうやら苦戦しているらしい。だが、マスコミが民主党候補者に有利な報道して国民を欺いているならばそれは断じて許すことは出来ない。鳩山首相や民主党所属議員は、金権疑惑などの疑惑を持っている議員が多くいる。マスコミや国民は、こういった疑惑を何故黙認しているのだろうか?自民党政権時では、叩くだけ叩いて批判してきたのに政権交代した途端に手のひらを返したように批判しなくなってきた。マスコミや国民は、間違った考えをしてしまったようだ。民主党が、このまま政権を担当し続ければ日本国は間違い無く破滅するだろう。そうなりたくないならば、鳩山内閣・民主党を信用・支持をしないことである。民主党候補者が、落選することを切に希望したい。鳩山内閣・民主党・マスコミを信用しては、絶対にいけない。