某週刊誌に、今報道されている問題（疑惑）に新たに問題（疑惑）があるとの報道記事があった。もし仮に事実ならば、鳩山首相はどの様に説明するつもりなのだろうか。『知りませんでした』とかの逃げ口上は、通用しない。事実ならば、首相を辞任するのが当然ではないだろうか。鳩山首相は、いまだにこれまでの問題に対しての説明責任を全くしていない。知らぬ存ぜぬでは、済まされない問題である。野党は、今度の臨時国会で徹底的に追求してもらいたい。そして、鳩山首相の退陣と鳩山内閣の総辞職に追い込んでもらいたい。
本日、日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏に決まった。だが、『脱官僚依存』を掲げている鳩山内閣が、この様な人事にして良いのだろうか。『脱官僚』からは、かなり逆行しているのではないだろうか。この斎藤次郎氏は、小沢一郎と一蓮托生の間柄である。斎藤次郎氏が、大蔵事務次官時代に国民福祉税構想を考えた一人である（もう一人は、小沢一郎である）。鳩山首相は、何故この様な人選にしたのか国民に説明すべきである。これでは、郵政民営化は前進するのではなく後退する可能性がかなり強くなってきた。この人選は、まさしく『天下り』と言って良いだろう。果たして、この人選が国民に受け入れられるはずがない。これで、鳩山内閣と連立与党の支持率はかなり下がると思われる。まあ、次の世論調査を期待して待つことにしよう。
八ツ場ダム建設問題や郵政民営化の見直しなどの諸問題が、あるけれども国民の声を真剣に聞いているのだろうか。私個人の意見としては、鳩山内閣は全く地元住民や国民の声を無視している。八ツ場ダムを含む公共工事は、地元住民からすれば必要だと言って当然である。国が、何ら説明もせずに凍結だの中止だのと一方的に政府の意見を押し通すのは非常識もほどがある。前原国土交通相は、大臣失格ではないのか。鳩山首相は、これらの諸問題に対して民意を問うべきだと思う。衆議院を即座に解散し、選挙において国民が民主党を含む連立与党を支持するのか自民党を含む野党を支持するのか国民に問うてみたら良いと思う。鳩山首相に衆議院を解散するだけの決断力や根性が、果たしてあるのだろうか。