行政刷新会議の事業見直しは、本当に国民のためにやっているのだろうか？答えは、ノーである。仕分け作業メンバーは、ただ単に手柄を立てたいがために正義面を装っているに過ぎない。スーパーコンピューターにしろ宇宙開発関連事業にしろ、科学技術分野の予算削減することが正しいことなのか彼等には理解できていないようである。ましてや、防衛省の広報館まで無料から有料にしようと企んでいる。民主党の議員連中は、国民の声を真摯に聞くべきである。行政刷新会議の事業見直しのメンバーには、強い権限が無いにもか変わらず出しゃばりすぎている。この行政刷新会議こそが、税金の無駄遣いの象徴ではないだろうか。国民は、鳩山内閣・民主党の暴走をこのまま見過ごすつもりなのか。鳩山内閣・民主党による、独裁政治をこのまま受け入れていくつもりなのか。今こそ、鳩山内閣に対して総辞職を。そして民主党には、解党を求めていくべきである。
金融担当相兼郵政改革担当相の亀井静香が参加している超党派の死刑廃止推進議連は、法相の千葉景子に死刑廃止に関する申し入れをしたようである。死刑廃止推進議連は、被害者やその御家族の声を本当に聞いたのだろうか？何も、終身刑を導入するなとは思っていない。死刑制度を存続しつつ、終身刑を導入すべきだと考えている。現在、無期懲役で死刑だがそれを無期懲役・終身刑・死刑とする方が良いと思う。全国民とまではいかないが、死刑制度存続を支持していることを死刑廃止推進議連は真摯に受け止めるべきである。死刑廃止推進議連は、一刻も早く活動を無期限に停止し解散すべきである。
鳩山内閣で、本当に解決するのだろうか。鳩山首相の掲げる“友愛精神”だけでは拉致問題は解決は出来ないだろう。北朝鮮の核開発問題・ミサイル発射問題等の疑惑が多数ある。その北朝鮮との国交を急ぐあまり、拉致問題を後回ししてはならない。まずは、拉致問題・核開発問題等の疑惑を解決しない限り国交を再会してはならない。民主党内には、旧社会党・社民党出身者がいる。これらは、拉致問題をでっち上げと言い続けてきた政党の出身者である以上この拉致問題全面解決への道のりは遠く厳しい事は間違いない。鳩山首相・岡田外相・中井拉致問題担当相が、訪朝し一人残らず取り戻すまで日本に戻って来ることはしないでもらいたい。