先日の日経新聞より、
「国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇しました」
という記事がありました。
上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準であり、コロナ禍前も超えています。
ちなみに上昇地点は調査対象の全国26000地点の58%にまで達しています。
商業地は全国で1.8%の上昇、住宅地は全国で1.8%の上昇です。
都市部のマンション価格が高騰し、コロナ禍でのテレワークの浸透などで交通利便性が高い郊外でも地価が上昇しています。
ここ吉川美南もその流れは感じています。ただ交通利便性が低い郊外に関しては価格下落も続いている現状です。
都道府県別にみると、人口減などで地価の下落が続く地方県は少なくありません。
商業地ではおよそ半数の23県（前年は29府県）が、住宅地では22県（同27県）がそれぞれマイナスにとどまっています。
各市町村においても「立地適正化計画」が進んでおり、これからは益々居住エリアが限定されてくるので、価格の格差が広がってくるでしょう。
今後は家を建てられない郊外の土地などは処分がますます大変になってきますので、もし持て余している不動産があれば少しでも早めの対応をおすすめいたします。
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