トランプ前大統領暗殺未遂事件と安倍晋三元首相暗殺事件
永井津記夫
7月13日、支持者に向かって選挙演説中のトランプ米前大統領に暗殺未遂事件が発生しました。狙撃犯の銃弾はトランプ氏の右耳をかすめ、右耳は負傷しただけで彼は無事でした。もし、彼が掲示板を見るために後ろを振り向かなければ、銃弾は彼の頭部を貫通していたとされ、間一髪で死を免れたことになります。神仏の加護があったとしか思えない事件の経緯です。
このトランプ前大統領の暗殺未遂事件を見て、私は2022年7月に起こった安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出したのです。その時の奈良県警などの杜撰な警備態勢、その後の岸田政権の事件の検証に対する姿勢に大きな疑問を感じていたのです。
今回のトランプ前大統領暗殺未遂事件における杜撰なＦＢＩの警備態勢、つまり、狙撃犯を狙撃場所に誘導し、黙認して放置するかのような警備態勢は、安倍晋三元首相を周囲360度から狙撃可能な場所で演説させ、前首相に対する警備としてはかなり異常な態勢であり、その後の警察側の対応も不十分な点が散見されたように思われます。
私は、安倍晋三元首相暗殺に対して、当時の日本政府と日本警察のおかしな(不可解な)対応、振舞いに、外国勢力の要求、指示(命令)を感じないわけにはいかなかったのです。戦後の日本の政治は、ＧＨＱによって司法・立法・行政がコントロール(支配)されていました。1951年のサンフランシスコ講和条約によって一応、日本は主権を回復したはずですが、GHQが残したWGIP(戦争犯罪意識埋込計略)が継続し、マスコミは米国を含めた日本周辺国の無法や非道は非難しようとしない(日本政府と同様の)腰抜け組織と化し、駐留米軍と一体化した米CIAの監視下で、金と脅しと場合によっては殺しという脅しによって、依然として日本の政治もマスコミも“半独立”の状態に置かれていると思わざるをえないのです。
私は今年(2024年)の1月に｢“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するＤＳ(ディープステイト)｣というタイトルでブログを書き、主として米国の民主党政権に寄生するＤＳが日本のＮＨＫや英国のＢＢＣを米ＣＩＡを使って監視下に置き、金や脅しや場合によっては殺しも使って、それらの組織を(重用政治問題に関連して)支配(コントロール)しているのではないのかと述べました。
もちろん、米ＣＩＡがコントロール下に置いているのは、その軽重の度合いに差はあると思われますが、Ｇ７の国々の政権とマスコミです。これらの国々の首脳の携帯電話なども盗聴されていたことが元ＣＩＡのエドワード・スノーデンによって暴露されています。この電話の盗聴に関しては、元国会議員の亀井静香氏が20年以上も前に電話が米側によって盗聴されていることを述べていました。
このような米側による日本のコントロール体制を打破する時期が今まさに来ています。日本周辺の不法・無法・非道の国々(中韓北米露)の政権を排除し、その不法・無法・非道を終わらせ、いかに“親日政権”をつくり出すかを考えなければならないのですが、そのような発想を持っている政治家、官僚、経済人、マスコミ人はほとんどいません。なぜなら、彼らは愚かな西洋の(米国の)支配体制に洗脳されて問題解決能力を喪失しているからです。問題の解決はその問題を認識することから始まります。
今年の1月に書いたブログ｢ “報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するⅮＳ(Deep State) ｣を御参照ください。
(2024年8月5日記)