“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するⅮＳ(Deep State)
永井津記夫
いま世界の報道(マスメディアの報道とSNSの内容規制)は極端にゆがめられている場合が少なくありません。それを強く意識するようになったのは、2020年の春ごろに始まったコロナ騒動と同年11月の米大統領選挙の後に起こったトランプ大統領の選挙で不正が行なわれたとする主張に対しての日本および世界の報道(の非科学性、不当性など)を見ていて、これは一体どうなっているのかと、思ったことが私がそれまで抱いていた疑問への解答を見出す大きなきっかけとなりました。
以前からマスコミの言を全て信用していたわけではありませんが、今よりはもっと信頼の度合いは高かったと思います(主として政治・経済・世界情勢に関して、信頼度はコロナ騒動以前は信頼度は６割以上、今は4割以下です)。
【2020年11月の米大統領選後のマスメディアやSNSの偏向報道】
11月3日に選挙が行なわれたあと、開票が進むにつれて、接戦州でもトランプが優勢である州が大半で恐らくトランプの勝利が確定するだろうと思われていました。11月3日の夜の段階では、トランプが接戦が予想されていたフロリダ州で勝利を確定し、さらにキャスティングボードを握ると見られていたミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ジョージア州などでもトランプがリードしていました。
ところが11月4日になると、郵便投票の開票、集計が進むにつれ、これらの州でバイデンがトランプに追いつき、バイデンが優勢となり、5日から6日にかけては一部のメディアがバイデンが選挙人票270人を確保して、当選確実という報道をし始めました。そして、驚いたことに、バイデンがトランプを逆転することになりました。
この形勢逆転の発端になったウィスコンシン州、ミシガン州では4日未明にそれぞれ12万票、13万8000票という100％バイデン支持の大量の票が集計所に持ち込まれていたことが判明しました。今回の大統領選挙は投票率が記録的な高さを示すことになったのです。ウィスコンシン州の場合、前回の2016年大統領選挙時の投票率は60％台だったのですが、2020年は89％という異常な高さになったのです。同州で人口が最も集中するミルウォーキーでの投票率は71％であることを考えると、他の地区は90％台にもなったのです。これはどう考えても不自然だし、票の塊りが100％バイデン票というのも、統計的に考えて不自然であとされました。この状況はバイデン支持者による不正行為ではないかという疑惑が浮上し始めました。
トランプ陣営は、次のような不正があったと主張しました。
- ＊不正な郵便投票が行われた。(多数の死人がバイデンに投票している。郵便投票のほぼ１００％バイデン票の地域がいくつもあるなど)
- ＊ドミニオンの投票集計機に不正な操作(インターネットによる)が行なわれた形跡がある。
- ＊深夜、投票所の投票集計機に票を大量に投入している映像が見つかっている。
等々がトランプ陣営から強く主張されたのです。
私が選挙前後の経緯を見ていて一番おかしいと思ったのは、マスメディア等はバイデンの優勢を選挙日まで伝えていたことです。
これは、バイデンがトランプに対して劣勢であることを承知のうえで、バイデンをあらゆる(不正な)手段を用いて勝たせるための前段階の露払いの働きをしていたように思えます。バイデンが“”大勝“”しては現実の感覚からかけ離れてしまうからでしょう。
私は今はトランプ支持派ですが、彼に対して最初から好意の目を向けていたわけではありません。米国の報道とそれに追随する日本のマスコミの報道によって、トランプが2016年の大統領選挙に出馬し、ヒラリーを破って当選した時には日本にとってとんでもない米大統領が誕生したのではないか、と考えていました。
が、その後の大統領就任演説を精読し(その日本のマスコミの翻訳の不十分さ、誤りを私のブログ｢英語教育は破綻するか(英語教育の問題点)｣で述べています)、その後の政策(公約)の実行を見て、彼に対する見方を変えて、真剣に日米の政治の闇を追求し始めました。彼の就任演説に対する疑問点を訊くためにホワイトハウスにメールを送ると、私をトランプ大統領支持者と判定したのか、その後、大統領のサイン入りのメールが届くようになり、donation(寄付)の依頼も来るようになりました。私をトランプ陣営が支持者と見なすのは構わないのですが、名簿が出回っているのか、名前も知らない共和党の上院議員や下院議員、また、選挙候補者から連日のように寄付の依頼が来るようになり、閉口しました(いくらブロックしても毎日のように新手から来るのでこのメールアドレスは放棄しました)。
米国の民主党とそれを支持するように動く米マスメディア(+日本のマスメディア)、ＳＮＳの言動を見て、そして、コロナ騒動の中での彼らの動きを見るなかで、ＤＳ(ディープステイト)が明白に存在し、主として米民主党と結託して (共和党の幹部も巻き込んで…この状態は米国でuniparty と呼ばれています)米国のほぼ全てを支配し、既得権益層(the Establishment)の利益に奉仕していることが厳然たる事実であることを私は認識するようになりました。
この連中((DS+米民主党+米共和党の一部、その下部支配組織のCIAやFBIなど；主として米国に本拠を置く金融資本家群、マスメディア、SNSなど)が、世界の政治を動かし、戦争を引き起こし、コロナ危機をも生みだしたのだと考えるようになりました。もちろん、武漢肺炎の世界的蔓延の直接的な主犯は中国共産党と見てよいと思いますが、そのように誘導し、それを2020年の米大統領選挙にも利用し、あくどい不正郵便投票が行なえる状況をつくり出したのがDSと一体となっている米民主党だと思われます。
【軍産複合体と医・薬・保・政・報 複合体】
かつて、アイゼンハワー米国大統領は、任期終了時の離任演説で米国の政治に警告を発し、軍産複合体の危険性を訴えました。
＊Military-Industrial-Political Complex (軍産政複合体)
軍と産業と政治が一体となり、軍事産業に金を回すために米国の政権(議会)が戦争を意図的に起こす可能性が高いことにアイゼンハワーは言及したのでした。意図的にというのは、政治の中枢に影響を与える組織が戦争の方向に政権を動かし、議会を誘導し、国民を誘導するということです。
この傾向は、第二次世界大戦後の米ソ冷戦中も顕著であり、ソ連崩壊後においても、世界の各地で戦争が引き起こされ、米国が関与している場合も多数あるとされています。
とくに、米民主党政権の時に、世界の国々に戦争が起こることが多いと言えます(湾岸戦争や対イラク戦争は共和党政権の時で、共和党政権も例外ではありません)。米政権はCIAなどの情報機関を使って、世界の各地に紛争の種を撒くか、紛争を激化させるために、反政府勢力を援助し、その勢力を使って紛争を起こし、米軍産複合体の利益に寄与していると言われています。私もこの見解に同意します。世界に戦争が起こることで米軍需産業界は利益を得て生き延びることができます。米軍需産業等は政治家に莫大な利益(金)を与えることによって政治と強く結びついていると言えるでしょう。
この軍産複合体が変形し、拡大したのが
医・薬・保・政・報 複合体
Medecinical-Healthical-Political-Media Complex
※medicinicalとhealthicalは私の造語。medicinical = of medicine makers and doctors; healthical= of health
と私が名づけた組織(複合体)です。
これは“”対伝染病戦争“”を引き起こします。今回のコロナ肺炎(武漢肺炎)を世界に蔓延させた直接の犯人は中国共産党政権と言えますが、これを後ろから操っていたのが米国だとする研究者がいます。米国の国立衛生研究所(NIH)傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めてきた米国の感染症対策の第一人者のアンソニー・ファウチはバイデン大統領と連携し、米国の新型コロナウイルス対策を主導してきましたが、2022年８月に退任しました。彼は多額の米国の感染症対策の予算を中国に与えて米国ではできない危険な新型ウィルスの研究をさせていたとされ、現在の民主党政権下では逮捕を免れていますが、共和党政権になれば彼の立場は危ういものとなる可能性があります。
ファウチは、｢医・薬・保・政・報 複合体｣の“保”の組織に属する人物ですが、自分の影響下にある“医・薬”と連携し、政である民主党政権と共同歩調をとり、“報(マスメディア、SNSなど)”を強力にコントロールして、安全性の確認されていない試験段階の状態のコロナワクチンを非常時の緊急使用の名目で米国民と世界の人々に接種させることに成功しました。
① ファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンを開発した製薬会社は莫大な利益を得た。
② これらの製薬会社に利益を回すため、イベルメクチン、アビガン、ヒドロキシクロロキンなどのコロナ肺炎に有効とされる薬を、ＷＨＯ(世界保健機関)や米国ＦＤＡ(米食品医薬品局)や日本の厚労省薬事審議会を利用して、コロナ肺炎には有効でないと宣伝させ、しかも一般医師が使えないか、使いにくい状況をつくり出し、ファイザー製薬などのｍRNAワクチン(私に言わせればワクチンもどき、今後、どのような結果を招くのかは未知数)を世界に使わせるようにした。
この過程においてどのような金のばらまきと“脅し”をやったのか、なぜ、日本を含めた世界の政府とマスメディアがこのｍRNAワクチンを唯々諾々と容認し、人々に接種させたのか、私が強く疑問に思っているところです。
そして、今回のコロナ騒動によって分かったことは、米民主党は(DSの指令のもと)、新型コロナ肺炎(武漢肺炎Wuhan pneumonia )が世界に広まったことを利用し、あらゆる不正な手段を使って(CIAやFBIをも大きな影響力を使って使役し、その力をトランプ排除に使い)、2020年の米大統領選挙において、トランプを大統領の座かり引きずり下ろすことに成功したのです。
米国(民主党とＤＳ)が各国政府と各国のマスコミに使う脅しの手口は何か？ これは、各国に張り巡らされた米国ＣＩＡ組織による脅しと言えるでしょう。日本やドイツなどの第二次世界大戦後に米軍の駐留している国には、米軍と一体となっているＣＩＡ、そうでない国にはその国の米国大使館と一体となっているＣＩＡと思われます。米国のスパイ映画(The Bourne Supremacy)ではCIAが自由にドイツ警察に指示を出し、逃亡中の米スパイを抹殺しようとするシーンが出てきますが、米CIAは自由にドイツ警察を使えるように見えます。これから類推すると、CIAは日本の警察(公安)を時と場合によっては自由に使い、検察もそのようにしているのでしょう。米国側に日本の警察(公安)、検察、時と場合によっては裁判官も握られているとしたら、日本の国会議員や官僚は米国の下僕ということになってしまいます。
米国民主党政権の“脅し＝言う事を聞かなければCIAを使って殺すこともあるぞ”によってか、日本のような国は、昨年(2023年)に性急(衆院の審議時間３時間)にＬＧＢＴ法案を国会で成立させました。審議など無いに等しくただ賛成多数で通しました。
野党も大きく騒ぎ立てて反対をしたわけではありませし、マスコミもとくに反対をしていません。この法案に反対をする(通さない)なら、殺すか、組織(政党、NHK、新聞社など)を潰すとでも米側から“脅されている”のでしょうか。
